強権政治 最大の敵はSNS

◆「春」から7年後のアラブ世界

強権政治への民衆革命と言われた「アラブの春」から丸7年。米国に亡命中のサウジアラビア知識人ジャマール・カショギ氏は最近、「少なくともその発端であるチュニジアが元気で、人々が憎しみあったり、抑圧されたりしていないことは喜ばしい」とツイートした。
7年後のアラブ世界では、シリア、イエメン、リビアなどで同胞同士が殺し合う戦争が今も続いている。
また、「反革命」クーデターで政権奪取に成功したエジプトのシシ大統領は、大統領選の対立候補を収監してまで、事実上の単独候補となるよう策謀し、独裁の基盤を固めている。多数の富豪をリッツ・カールトン・ホテルに「招待」して逮捕し、1000億ドル以上を文字通り巻き上げたサウジの事件は、その特異性ゆえ広く知られることとなったが、その前の昨年秋に行われた文化人、思想家、宗教指導者等の大量逮捕については報道も少なく、わが国における関心は低い。中東各国が強権政治下にあり、人権が蹂躙されている、というのは今に始まったことではなく、ニュースに値しない、という極論もあろう。

◆フォロワー多い知識人を大量逮捕

しかし、サウジアラビアやエジプトに見られるこの強権回帰の現象は、30年以上も時計の針を逆回しする反動現象であり、注視する必要がある。カショギ氏はそもそもサウジ政府お抱えの論客であったが、異変にいち早く気づいて亡命した。もし国内で執筆活動を続けていたら、他の有識者仲間同様に逮捕され、今も裁判を受けることなく留置されている可能性が高い。同国のムハンマド皇太子は、今月訪米した機会に米CBSの番組でこの問題を聞かれ、「過激主義との戦い」であると強調した。しかしカショギ氏も、また、逮捕されたイスラム思想家の中では代表格のアウダ師も、過激主義とは程遠い人物である。
では、皇太子はいったい何と戦っているというのか? 逮捕された人々に共通なのは、ソーシャル・メディア(SNS)を通じたフォロワー数が非常に多く、その社会的影響力が大きいということだ。「アラブの春」は別名SNS革命でもある。「ナンバー2を作らない」は今もアラブ政治の鉄則であるが、SNSの人気者は絶対王政を維持する上で、最大の敵なのである。

◆テロ対策でも人権擁護は譲れない

SNS対策は、過激主義対策における基本的な柱である。イスラム過激主義者や、欧米極右団体のテロ呼びかけはSNSを通じて広まっており、これを制限したり、犯罪として摘発していく必要があるのだ。
公共の利益を優先するためには、SNSは先進国においても監視され、場合によっては制限をかける必要がある。しかし、それだけに思想と表現の自由、基本的人権は擁護されなければならない。逮捕後に釈放され、ロンドンに亡命しているサウジアラビアの法律家は、「かつてサウジには世界に誇れる刑事行政手続が人権を保障していたのに」と嘆く。「法の支配」は近代国家にとって譲れない大原則であり、絶対王政といえども、この原則が揺らぐようでは専制政治のそしりを免れないだろう。
サウジで起きたことは、わが国で例えるなら、池上彰氏が亡命を余儀なくされ、古賀茂明氏が留置されているような事態である。そのようなことが起こらないニッポンの僥倖を喜びたいが、このような社会は不断の努力で維持しなければいつ危うくなるかわからない、ということを財務省の決裁文書書き換えをめぐる政治の混乱を伝えるニュースを見ながら考えた。