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アラブはパレスチナ問題を抹殺できるか

◆「エルサレム陥落」

トランプ大統領の決定が実行され、米大使館はエルサレムに移転した。アラブの識者はこれを評して「エルサレム陥落」と呼ぶ。エルサレムが実質的に陥落したのは1967年、第三次中東戦争の時であるから、もう50年以上経っている。しかし戦争で負けても、アラブ側は占領の違法性を盾に、「陥落」を認めて来なかった。それは、日本を含む国際社会も同じである。崩れたユダヤの神殿の上にイスラム教徒が聖地と崇めるモスクが鎮座し、イエス・キリストの足跡と墓所が点在するという、世界に例を見ないこの聖都の現状変更は、民族間の憎悪と大戦争の引き金になるとの共通認識があるからだ。事実、占領後のイスラエル歴代政権でさえその危険性への恐れから、旧市街住民の慣行を尊重し、宗教の共存を容認していた。
しかし情勢は変化し、そのエルサレムを超大国・米国がイスラエルの首都と「公認」した。アラブ側は、もはや万事休した、と敗北宣言をしているのだ。もちろん、各国は怒りと非難の声明を出した。イスラム協力機構も「対抗策」を決定した。しかし、全ては「紙の上のインク」(空虚な文書を指すアラブの諺)である。大使館開館祝賀式に出席した国に対抗策が取られたなどとは寡聞にして知らない。

◆本音は対イスラエル正常化

パレスチナと、これを支持する勢力は、米・イスラエルのこの措置はパレスチナ問題を「抹殺」する企てだ、と非難している。しかし、インターネット上で注目されているのは、問題の「抹殺」を望んでいるのは米・イスラエル側ではなく、むしろアラブ側だ、との論調である。この問題が始まるずっと前から、サウジアラビアやアラブ首長国連邦といった一部の湾岸諸国は、1979年に白旗を上げたエジプトの後を継いでイスラエルと国交を正常化したいとタイミングを見計らっている、と噂されてきた。
もちろん、イスラエルとパレスチナが和平合意できるなら、その後に正常化するのが理想。だが、イスラエルが交渉のテーブルに着かず、一方的に入植地を拡大している中で、そして、交渉事項であるエルサレムの帰属の結論を先取りして首都宣言し、これを仲介者である米国が容認するという状況の中でイスラエルとの正常化が行われるとすれば、それは「パレスチナ切り捨て」、すなわち「抹殺」に他ならない。それを企図するこれら諸国の指導者が裏切者もいいところだ、と非難されるのも無理のないことだ。

◆同化政策とる余裕ない

パレスチナ問題発生の直接の原因は、シオニストと結託した当時の欧米諸国にも大いに責任のあるイスラエル建国そのものである。しかし、その一方でアラブ諸国は、この「大災厄」によって発生した大量のアラブ難民を受け入れたものの同化させず、「パレスチナ難民」と呼んで、一般市民と区別、差別した。もちろん、紛争当初は彼らをパレスチナ(=イスラエル)に帰還させることが目的であったのだから、すぐに同化政策をとる必要も、義務もなかったとは言える。しかし、その後戦争に負け、政治・外交的にも負け続ける中で、(唯一ヨルダンがそうしてきたように)パレスチナ人の同化政策が取られていれば、皮肉な言い方だが、問題は「抹殺」されていたかもしれない。しかし、今も湾岸諸国では、2代目、3代目としてその国で生まれても「パレスチナ人はパレスチナ人」である。問題を消し去りたいのなら、同化政策が取られなければならないが、石油収入が下がる中、爆発する人口の大部分を占める若年者に対し福祉国家の生活水準を維持するだけでもやっとの湾岸諸国に、そのような選択肢を選ぶ余裕は全くない。

強権政治 最大の敵はSNS

◆「春」から7年後のアラブ世界

強権政治への民衆革命と言われた「アラブの春」から丸7年。米国に亡命中のサウジアラビア知識人ジャマール・カショギ氏は最近、「少なくともその発端であるチュニジアが元気で、人々が憎しみあったり、抑圧されたりしていないことは喜ばしい」とツイートした。
7年後のアラブ世界では、シリア、イエメン、リビアなどで同胞同士が殺し合う戦争が今も続いている。
また、「反革命」クーデターで政権奪取に成功したエジプトのシシ大統領は、大統領選の対立候補を収監してまで、事実上の単独候補となるよう策謀し、独裁の基盤を固めている。多数の富豪をリッツ・カールトン・ホテルに「招待」して逮捕し、1000億ドル以上を文字通り巻き上げたサウジの事件は、その特異性ゆえ広く知られることとなったが、その前の昨年秋に行われた文化人、思想家、宗教指導者等の大量逮捕については報道も少なく、わが国における関心は低い。中東各国が強権政治下にあり、人権が蹂躙されている、というのは今に始まったことではなく、ニュースに値しない、という極論もあろう。

◆フォロワー多い知識人を大量逮捕

しかし、サウジアラビアやエジプトに見られるこの強権回帰の現象は、30年以上も時計の針を逆回しする反動現象であり、注視する必要がある。カショギ氏はそもそもサウジ政府お抱えの論客であったが、異変にいち早く気づいて亡命した。もし国内で執筆活動を続けていたら、他の有識者仲間同様に逮捕され、今も裁判を受けることなく留置されている可能性が高い。同国のムハンマド皇太子は、今月訪米した機会に米CBSの番組でこの問題を聞かれ、「過激主義との戦い」であると強調した。しかしカショギ氏も、また、逮捕されたイスラム思想家の中では代表格のアウダ師も、過激主義とは程遠い人物である。
では、皇太子はいったい何と戦っているというのか? 逮捕された人々に共通なのは、ソーシャル・メディア(SNS)を通じたフォロワー数が非常に多く、その社会的影響力が大きいということだ。「アラブの春」は別名SNS革命でもある。「ナンバー2を作らない」は今もアラブ政治の鉄則であるが、SNSの人気者は絶対王政を維持する上で、最大の敵なのである。

◆テロ対策でも人権擁護は譲れない

SNS対策は、過激主義対策における基本的な柱である。イスラム過激主義者や、欧米極右団体のテロ呼びかけはSNSを通じて広まっており、これを制限したり、犯罪として摘発していく必要があるのだ。
公共の利益を優先するためには、SNSは先進国においても監視され、場合によっては制限をかける必要がある。しかし、それだけに思想と表現の自由、基本的人権は擁護されなければならない。逮捕後に釈放され、ロンドンに亡命しているサウジアラビアの法律家は、「かつてサウジには世界に誇れる刑事行政手続が人権を保障していたのに」と嘆く。「法の支配」は近代国家にとって譲れない大原則であり、絶対王政といえども、この原則が揺らぐようでは専制政治のそしりを免れないだろう。
サウジで起きたことは、わが国で例えるなら、池上彰氏が亡命を余儀なくされ、古賀茂明氏が留置されているような事態である。そのようなことが起こらないニッポンの僥倖を喜びたいが、このような社会は不断の努力で維持しなければいつ危うくなるかわからない、ということを財務省の決裁文書書き換えをめぐる政治の混乱を伝えるニュースを見ながら考えた。

エルドアンが果たす中東安定化の役割

◆シリア侵攻に目立った非難なし

レジェップ・タイイップ・エルドアン、トルコ大統領。世界が認める「独裁者」である。建国以来世俗主義をとって近代化したトルコを「再イスラム化」する政策を掲げて大統領の座に上り詰め、クーデターをしのぎ、憲法改正で強権を手にした。その権力者が、シリア領内に侵攻を開始した。「イスラム国(IS)」の掃討では大きな功績のあったクルド人勢力がこの地に橋頭保を築くことは、クルド武装勢力のテロに悩むトルコの安全保障上の脅威であるとして、有無を言わさぬ実力行使に出たのだ。当然、関係当事国や国際社会は強い拒否反応を示すかと思いきや、さにあらず。大した非難を受けることもなく、トルコ軍は反体制派組織「自由シリア軍」と共に進軍を続けている(本稿執筆時)。
その背景にあるのは、米、ロシア、イラン、そしてアサド政権という、この戦争の主要プレーヤーの間にある「安全保障地帯」設置構想だ。具体的な線引きはこれからであるから、トルコ軍が今後進軍を停止する境界線は、重要な意味を持つだろう。ロシアやイランが、侵攻を事実上黙認し、米国も「懸念表明」程度にとどまっているのは、各当事者が戦後の果実を分けあう着地点を模索しているからだ。

◆カタール断交問題でも果断な行動力

エルドアン大統領は演説で、「米国はアフガニスタンにもイラクにも、期限を設けることなく侵攻した。我々は作戦の目的が達成されれば直ちに撤退する。領土的野心はない」と明言した。「トランプ米大統領が限定的な作戦で引き揚げろと言うので、トルコ軍が普通に振る舞えば、進路に立ちふさがる敵は完膚なきまでに粉砕されるだろう、と言ってやった」とうそぶく。強烈な個性の持ち主である。貧しい生い立ち、庶民派で演説が上手く、田中角栄になぞらえる専門家も。
そしてこの人の真価は、口先だけでなく、実行力を伴っていることだろう。昨年6月、サウジアラビアなど4カ国がカタールとの断交・封鎖を電撃発表した直後、大統領はトルコ軍兵士のカタール派兵の国会承認を取り付け、日をおかずして実際に派遣した。装甲車5台、要員23人のみであったが、その意味がどれほど大きなものであったかが理解されるのに、時間はかからなかった。

◆毒をもってトランプを制す?

サウジなどをカタール断交に踏み切らせた黒幕は、トランプ大統領であった。この謀略とも呼ぶべきお墨付きを同大統領がアラブの首脳に与えていたことが、最近の元側近の暴露などでわかってきたのだ。それは軍部、国務省などとすり合わせた結果出てきた政策ではない。トランプ政権の1年目は、TPPやパリ協定をめぐる発言にもみられるとおり、まず大統領がやりたい放題で命令を出し、その後始末を国務長官以下、政権幹部が取り繕って成り行きを見る、という手法に終始したと言っても過言でない。世界各地に火種を撒き散らすやり方は、米国の武器売却を大きく伸ばす、単純だが最も効果のある「アメリカ・ファースト」政策であった。しかし、それは常に熱い戦争を引き起こす危険を包含しているのである。
もしトルコがいち早く派兵を発表・実施せず、また、その後の経済封鎖に対抗して食糧の緊急輸送等を行っていなかったならば、サウジアラビアなど断交諸国はカタール進駐まで考えていたと言われている。独裁と絶対君主による政治がまかり通る中東において、一旦、戦争を起こしてしまうとその収拾は難しい。毒を以て毒を制す、という効用か。

暴力的過激主義と戦う

◆テロを現象面からとらえる

10月末、トルコの保養地アンタルヤで、世界の研究者と実務家を集めた「暴力的過激主義対策」のシンポジウムがあった。主催したのはアブダビ(アラブ首長国連邦)にあるこの分野の独立した世界的研究センター「ヘダーヤ」だ。今更の議論だが、世界的関心事である「テロリズム」について、国際社会は統一した定義を提供することができない。ある国のテロリストは、別の国や民族にとっては「自由の戦士」であるかもしれないからだ。つまり、「イスラム国」(IS)やアルカイダが怪物のように急成長した背景には、そのような民族、宗教間の不一致が横たわっている。そこで国際社会はこの問題をより現象面から捉えることとし、いわゆる「テロ」を起こすのは、暴力を肯定する過激主義の萌芽と成長であり、これと戦い、また防止するために具体的な行動を起こすことが、世界の安全と人権を守る有効な手段であると考えるようになった。イスラム過激主義の研究を深める上で、このアプローチは避けて通れない。そんな思いから今年で第4回を迎えた国際シンポに参加した。

◆SNSの「エコー・チェインバー」効果

驚いたことに、初日の発表者の多くは、イスラムの教義を淵源とする過激主義ではなく、欧米社会がイスラム主義の台頭と共に苦悩している彼ら自身の「極右」思想の広まりについて語った。暴力的過激主義との戦いにおいては、ソーシャルメディア(SNS)を使った宣伝、洗脳、リクルート活動等をどのように防ぐか、という論点が一つの柱をなしている。ISはその効用を最大限に利用して、にわか「ジハード(聖戦)戦士」を獲得、欧米で惨劇を起こさせたが、欧米の「極右」勢力もまた、SNSを駆使して①問題提起をし、②共鳴する仲間を集め、③一つの過激思想を信奉させ、④行動を扇動する―という過程を踏襲していることが報告された。とりわけ、この過程で大きな役割を果たすのがSNSの一大特性である「エコー・チェインバー」効果である。「エコー・チェインバー」とは、ある特定の教義だけが唯一正しいものとして密室の中で反響し、参加者は異なる意見を持つことができなくなる状態をいう。このような特性を持つSNSは、使い方ひとつで、イスラムであれ、他宗教であれ、はたまた世俗的な極右思想であれ、それを過激化、暴力化させる上で最も強い力を発揮する道具となる。

◆日本も他人事ではない

外国人の入国者数が倍々ゲームで増え、2020年東京五輪をも控えている我が国においても、暴力的過激主義による事件の発生は刻一刻と近づいているのではないか。そういう明確な問題意識の下に当局は研究と情報収集に当たっているに違いない。しかし我々が今注意すべきは、何もイスラム系の過激主義だけではないようだ。英国の「ブリテン・ファースト」や、豪州の「リクレイム・オーストラリア」といった極右の過激主義団体が、SNSの力を借りて急激に勢いを増したように、日本でも似たような状況が起こり得るのではないか。民族的、宗教的に均質性の高い日本社会では、過激主義は起こりにくく、ましてその暴力化はあり得ないと考える向きも多かろう。しかし、いわゆる「ネトウヨ」や「ヘイト・スピーチ」の問題は日本人同士、または、近隣諸国出身者との間で、既に摩擦を起こしている。ほとんどの国民にとってSNS利用が日常となった今、国民一人ひとりが、このバーチャルなコミュニケーションの特性や危険な点をより良く理解し、リテラシーを高めていく必要があると思い至った。

サウジとカタール 死闘の内幕

◆領空侵入なら民間機も撃墜

「テロ支援は許さない」という大義名分を振りかざして、サウジアラビアなど4カ国がカタールに厳しい「封鎖」を始めてもうすぐ3カ月。それは、戦争行為にも等しい過酷なもので、食料品から建設資材まですべてを輸入に頼るカタール経済を直撃した。幸い、海と空からの輸送は辛うじて確保されているので、大きな混乱は伝えられていないが、例えば資材の調達先変更による建設コストの値上がりは、2022年ワールドカップ開催をにらんで成長を続けてきた同国経済に暗い影を落としている。
そんな中、サウジ資本の衛星ニュース専門チャンネル「アルアラビーヤ」は、「カタールの民間航空機が領空を侵した場合、『敵対的な標的』として撃墜することも国際法上正当化される」という趣旨のビデオ・レポートを放映した。レポートはカタール航空機めがけてロケット弾が発射されるアニメ映像を伴っていて、カタールは国際民間航空機関(ICAO)に提訴、国際的にも糾弾する声が上がっている。

◆傍系王族の担ぎ出しを画策

国営通信社のサイトをハッキングし、虚偽の首長演説を流す、という、そもそも国家的陰謀色の濃いやり方で始まった「カタール懲罰」のキャンペーンは、とどまるところを知らない。サウジは、ついには君主制国家に対する干渉としては最大の禁じ手であろう、「傍系王族の担ぎ出し」にまで手を染めた。カタールの現首長家の一員ながら、過去に首長位を追われた家系の子孫である「アブドラ殿下」とサウジ国王・皇太子との会見を演出し、カタールからの巡礼団に特別機を派遣する、と発表したのである。それまでサウジは国境を封鎖して巡礼団の入国を阻んでいたが、一転「アブドラ殿下」の「仲介」を受け入れ、サルマン国王がメッカへの全員の移動に私費を投じることを決めた、という論法である。これほどまで、サウジやUAE(アラブ首長国連邦)がなりふり構わずカタール首長家を虐めようとするのはなぜか。

◆「自由メディア」黙らせるため

サウジやUAEに言わせれば、「カタールは、われわれがする以上の干渉、嫌がらせを、アルジャジーラやカタールが支配するネット・メディアを通じて行ってきた。アルジャジーラ等を完全に黙らせるまで、戦いは続く」ということだろう。確かに、現時点でもアルジャジーラはUAEの駐米大使による陰謀疑惑、UAE軍によるイエメンでの人権蹂躙疑惑を大きく取り上げているし、カタールの出資しているネット・メディアはサウジがイランやイスラエルと秘密裏に手を結ぼうとしているなどと書き立てている。
2010年の年末に始まった「アラブの春」はリビア、イエメン、シリアの体制を完全に破壊したが、そこで勢いが止まり、湾岸産油国には及ばなかったと、一般には思われている。しかし、現実を見よ。サウジはシリアとイエメンで、UAEはイエメンとリビアで、という具合に軍事介入した先で泥沼に足をすくわれて、立ち往生の体だ。とりわけサウジは巨額の財政赤字で資産を減らすことつるべ落としの様相である。起死回生を狙う経済構造改革政策「ビジョン2030」への取り組みも緒についたばかりの今、国民に体制批判を起こさせるような「報道」は、迷惑の域を超えている。このように見てみると、今アラビア半島では、「アラブの春」で犠牲となった一般民衆の亡霊である「自由メディア」をどう黙らせるか、というおよそ不可能な目標のために、国富を独占する王家同士が死闘を繰り広げている。どちらが勝っても負けても、世界と我が国の経済、安全保障によい影響はない。先行きが大いに懸念される。