選良の皆さんへ

国会事故調の報告を受けた審議を開始せずして解散、総選挙などと、ばかげたことをしないでください。
報告は、福島第一の事故が明らかに人災であると結論づけています。7項目の提言を即日実行に移すか、あるいは、修正するなどして実行していくか、速やかに判断するのが調査を依頼した国権の最高機関のすることでしょう。
皆さんはそのために年1億円もの禄を食んでいます。にも拘わらず任務を放置して、更に支度金をもらって自分のために「一票お願いします」の行脚に出るというのでしょうか。
2030年には何パーセント?などという、誠に「鬼の笑う」ような質問で国民の目を惑わせ、発電せずとも経費は同じくかかり、かつ危険なままの原発を放置、火力発電をボンボン燃やしてCO2を過剰に排出し続けています。電気代は大幅に上がり、企業は海外に逃避しています。
国会事故調の報告内容は、委員会の制約を考えれば高く評価できるものでした。しかし、それが単なる報告にとどまる限り、それは単なるガス抜き、あるいは体のいい時間稼ぎであって、「悪い奴ほどよく眠る」の典型を見る思いです。
報告が出た翌日の7月6日付け英タイムズ紙は「非常に日本的な大惨事」との見出しで「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」と論じたと伝えられています(毎日新聞社説より)。全く同感です。国会は国権の最高機関として、処罰されるべき人間・法人に適正な処罰が下り、また法律の欠陥から適正な処罰ができないのであれば道義的な責任を問うても実質的な罰が下り、また、今後は事故が再発しないように法制度を整備していく義務があります。
第20回委員会 黒川 委員長コメントを掲載しました
黒川委員長は上記談話の中で、「…今後、本報告書は、…国会議員の皆様に託され、国会議員の皆様にご審議いただくことになるが、そのためには、国民の皆様の後押しが重要である…」と述べています。
その義務を果たさないマスコミも皆さんと同罪、と言ってしまえばそれまでですが、「選良」の皆さん、もう少し真面目にやってください。「植民地」日本におけるあなた方の存在は、かつて「止むを得ない無駄」の範囲に留まっていましたが、今や最大の害悪です。そもそも、選挙などする価値がありません。

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