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湾岸首長国と政治対話強化を

◆イランと戦争なら最大犠牲者に

UAE(アラブ首長国連邦)の外交姿勢が急変した。
同盟を組んで戦っているサウジアラビアには挨拶もせず、イエメンから突如一方的な撤退を始めたかと思えば、イランへは6年ぶりに沿岸警備協議のため代表団を派遣した。米国・サウジと距離を取り、イランとは融和を模索するかつての中立的政策に転じたのだ。「戦争になれば自国が最大の犠牲者になると認識したのではないか」と観測筋は指摘する。確かに、イランと戦争になれば、ドバイやアブダビの高層ビル群はイランの弾道ミサイルや無人機攻撃で灰燼に帰すかもしれない。
UAEに白旗を上げさせるにはミサイルすら不要、という論者もいる。UAEは人口の約9割を占める外国人労働者によって支えられている国だ。イランの武力攻撃の脅威が高まり、安全の不安が生じただけで人々は逃げ出し、経済は壊滅する、というのだ。いや、実際その「戦争」は既に始まっている。英国がしなくてもいい「イラン・タンカー拿捕」をジブラルタル海峡で実施したため、経済封鎖圧力に喘ぐイランはホルムズ海峡で英国タンカーを拘束して対抗。その結果英国は、自国船にホルムズ海峡に近づかないよう警告した。専門家は口をそろえて「ホルムズ封鎖はない」と言っていたのに、皮肉にもそれは、英米の「イラン封鎖」の帰結として、具体的な姿を現し始めた。

◆UAEはエネルギー・商業の要

ホルムズ海峡の安全通行は、UAEだけでなく、日本を含む世界経済にとっての生命線だ。4千人を超える在留邦人がこの国に暮らしているのも、世界物流のハブ、ドバイに日本企業数百社が進出しているからである。夥しい数のコンテナが、ペルシャ湾には出入りしている。UAEは、エネルギー安定供給の面だけでなく、全ての商業活動の要であり、いわば日本とは運命共同体である。
しかし2015年、イエメン内戦に介入した頃から、UAEは首をかしげざるを得ない強硬な外交姿勢を取るようになる。湾岸で最も穏健なイスラム国家である同国と、最も閉鎖的で厳格なイスラムを国是とするサウジが共闘して、カタールを事実上経済封鎖したのはその最たるものだ。断交側はカタールがイラン寄りであると非難したが、イラン革命後の欧米の制裁下、何十年にわたってイラン経済を支え、発展してきたのがドバイであって、イランとは切っても切れない関係にあることは誰もが知っていた。それだけに、今回のイラン擦り寄り姿勢はむしろ当然と言えよう。

◆日本に求められる火消しの努力

UAEの事実上の指導者であるムハンマド・アブダビ皇太子は、急遽サウジアラビアを訪問、この大いなる「裏切り」を説明した模様である。その前日には、UAEの支援する武装勢力が、サウジや国連も支援するイエメンのハディ政権を南部最大都市アデンから放逐する戦闘も起きていた。皇太子が、どのような筋書きで顛末を言いくるめたのか不明だが、今のところUAE・サウジ関係は平穏を保っている。
しかし、いつどのような急展開が待ち受けているかはわからない。ペルシャ湾には英米の艦船が集結し、「平和か戦争か」の最重大局面を迎えている。運命を共有する我が国としては、艦隊派遣の可否を議論するだけでなく、独自の和平努力を続けるカタール等も含め、これら湾岸首長国との政治対話を強化して、火のついた導火線を揉み消す努力が求められている。

サウジとカタール 死闘の内幕

◆領空侵入なら民間機も撃墜

「テロ支援は許さない」という大義名分を振りかざして、サウジアラビアなど4カ国がカタールに厳しい「封鎖」を始めてもうすぐ3カ月。それは、戦争行為にも等しい過酷なもので、食料品から建設資材まですべてを輸入に頼るカタール経済を直撃した。幸い、海と空からの輸送は辛うじて確保されているので、大きな混乱は伝えられていないが、例えば資材の調達先変更による建設コストの値上がりは、2022年ワールドカップ開催をにらんで成長を続けてきた同国経済に暗い影を落としている。
そんな中、サウジ資本の衛星ニュース専門チャンネル「アルアラビーヤ」は、「カタールの民間航空機が領空を侵した場合、『敵対的な標的』として撃墜することも国際法上正当化される」という趣旨のビデオ・レポートを放映した。レポートはカタール航空機めがけてロケット弾が発射されるアニメ映像を伴っていて、カタールは国際民間航空機関(ICAO)に提訴、国際的にも糾弾する声が上がっている。

◆傍系王族の担ぎ出しを画策

国営通信社のサイトをハッキングし、虚偽の首長演説を流す、という、そもそも国家的陰謀色の濃いやり方で始まった「カタール懲罰」のキャンペーンは、とどまるところを知らない。サウジは、ついには君主制国家に対する干渉としては最大の禁じ手であろう、「傍系王族の担ぎ出し」にまで手を染めた。カタールの現首長家の一員ながら、過去に首長位を追われた家系の子孫である「アブドラ殿下」とサウジ国王・皇太子との会見を演出し、カタールからの巡礼団に特別機を派遣する、と発表したのである。それまでサウジは国境を封鎖して巡礼団の入国を阻んでいたが、一転「アブドラ殿下」の「仲介」を受け入れ、サルマン国王がメッカへの全員の移動に私費を投じることを決めた、という論法である。これほどまで、サウジやUAE(アラブ首長国連邦)がなりふり構わずカタール首長家を虐めようとするのはなぜか。

◆「自由メディア」黙らせるため

サウジやUAEに言わせれば、「カタールは、われわれがする以上の干渉、嫌がらせを、アルジャジーラやカタールが支配するネット・メディアを通じて行ってきた。アルジャジーラ等を完全に黙らせるまで、戦いは続く」ということだろう。確かに、現時点でもアルジャジーラはUAEの駐米大使による陰謀疑惑、UAE軍によるイエメンでの人権蹂躙疑惑を大きく取り上げているし、カタールの出資しているネット・メディアはサウジがイランやイスラエルと秘密裏に手を結ぼうとしているなどと書き立てている。
2010年の年末に始まった「アラブの春」はリビア、イエメン、シリアの体制を完全に破壊したが、そこで勢いが止まり、湾岸産油国には及ばなかったと、一般には思われている。しかし、現実を見よ。サウジはシリアとイエメンで、UAEはイエメンとリビアで、という具合に軍事介入した先で泥沼に足をすくわれて、立ち往生の体だ。とりわけサウジは巨額の財政赤字で資産を減らすことつるべ落としの様相である。起死回生を狙う経済構造改革政策「ビジョン2030」への取り組みも緒についたばかりの今、国民に体制批判を起こさせるような「報道」は、迷惑の域を超えている。このように見てみると、今アラビア半島では、「アラブの春」で犠牲となった一般民衆の亡霊である「自由メディア」をどう黙らせるか、というおよそ不可能な目標のために、国富を独占する王家同士が死闘を繰り広げている。どちらが勝っても負けても、世界と我が国の経済、安全保障によい影響はない。先行きが大いに懸念される。