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実体は「米国の戦争」。イスラエルの戦争に超大国が協力しているというよりは、「米国の戦争をイスラエルという先兵が実行している」という構図である。

中東では今、この「米・イスラエル連合軍」がやりたい放題だ。３月１８日にイスラエルが一方的に戦闘（というよりは避難民を狙った無差別爆撃）を再開し、既に１０００人以上を文字通り虐殺したかと思えば、米 軍はイエメンの 武装組織フーシ派を懲罰するとして、首都サヌアなどを大規模に爆撃。子供を含む１００人以上の民間人を死傷させた。

イスラエルとハマスの停戦合意が発効し、「平穏な生活が戻る」と数万人の避難民がガザ地区北部へと帰還した。停戦合意には、１日６００台の人道支援物資を積んだトラックが入境し、６万戸以上の仮設住宅とテント２０万張りが設置されると書かれているが、そのような住宅はまだ１棟も建っていない。

ネタニヤフ政権がガザ地区を文字通り粉砕して、大イスラエル建設のための新たな既成事実を押し付けようとしてきたことは、もはや国際的には常識となっている。同政権が集団虐殺を続けることができるのは、米国と一部欧州諸国がイスラエルに武器の提供を続け、外交・メディア対策面で事実を歪曲（わいきょく）しているからである。

ガザ地区の地下トンネル内で人質６人が遺体で見つかり、その中にはハーシュ・ゴールドバーグ・ポーリンという名の米国籍の青年が含まれていた。バイデン大統領は声明で、人質解放のために全力を尽くしたと主張したが、何カ月も前から働き掛けが続いている停戦協定にネタニヤフ政権が合意していれば、ハーシュ君は解放されていた可能性が高い。

京都・東山にある小さなホテルが、イスラエル国籍のユダヤ人の宿泊を拒否し、駐日イスラエル大使の猛抗議を受けた京都市は旅館業法に基づきホテルを行政指導する、という出来事があった。パレスチナ問題解決のための有効な手段を持たない国際社会の現状が凝縮されたような、後味の悪さを感じる。

イランが、真にパレスチナ人の支援者であるなら、あえて報復せず、ネタニヤフ首相の孤立化を進めるという道があった。しかし、今回イランが反撃したことで、米国の宿敵でもあるイランとイスラエルの対決が前面に出ると、米国の世論（世界的メディアの目）からは、イスラエルが犯している日々の集団虐殺の事実が覆い隠されることとなる。

開戦から ５カ月目に入ったパレスチナのガザでは、累積死者数が ２万８千人を超えた。平均では一日約２２５人が死亡しており、それは能登の死者数 とほぼ一致する。つまり、天災である地震は 一度限りだが、それと同じ規模の破壊が人為的に１２０日間以上も続けられている、ということなのだ。

１２⽉１⽇、停戦期限が切れると、イスラエル軍はこれまでにない規模の砲爆撃を陸海空から敢⾏し 、逃げ惑うガザ地区の⼀般市⺠を容赦なく殺害した。１⽇の死者数はパレスチナ当局の発表で２００⼈以上。これが最も忌まわしい ジェノサイド（集団虐殺）でなくて何であろうか︖

モロッコ南部で数千人が死亡する震災が発生し心を痛めていたら、同じ北アフリカのリビアで洪水が起きた。それも万単位の人が亡くなっていると聞き、仰天した。