◆ＮＺ首相にイスラム世界から称賛の声

モスクで礼拝中の人々を無差別に大量虐殺するという衝撃的な事件の対応に当たったニュージーランドのアーダーン首相のイスラム圏における評価がうなぎ上りだ。イスラムのしきたりを受容する形でベールを被った女性宰相の姿はドバイの超高層ビルにも投影され、「ノーベル平和賞を！」との呼び声まであるという。首相は率先して頭髪を覆い、国会にイマームを招いて、世界的にも例のない議場での「コーラン朗誦」をさせ、テレビ・ラジオ局には礼拝の呼びかけである「アザーン」の放送を要請した。この、異例づくめの「パフォーマンス」は、「謝罪するなら威儀を正してせよ」ということだろう。「犯行は明白なテロ」、「（白人至上主義は）ニュージーランドにも、世界のどこにも居場所はない」、という首相の明解なメッセージが、曲解されることなくイスラム世界に届けられたのは、この「歩み寄り」があればこそ、であった。それは、冷徹に計算されたパフォーマンスであったのか、それとも天才的政治家と言われるアーダーン首相の本能がそうさせたのか。いずれにせよ、傷ついた世界中のイスラム教徒の心を和らげ、双方の過激主義者に教訓を与え、何より、犠牲者と遺族の心に、多少なりとも癒しを届けた。

◆価値観めぐる移民との軋轢が深刻化

それは、危機管理のお手本と言うべきで、憎悪とテロの連鎖を防いだのかもしれない。そんな評価が言われる一方で、一部の専門家には評判が悪い。イスラム教徒でない首相のベール姿は、偽善に過ぎない、というのだ。批判の中には、「ベールを着用しない自由」を求めているイスラム世界の進歩的な女性を裏切った、というものまである。つまり、西側の過激主義を否定しようとするあまりに、イスラム世界の過激主義におもねた、という非難だ。

この議論の根底には、「郷に入って郷に従わない」イスラム教徒、の問題がある。このような、イスラム教徒を中心とする移民と西側の価値観の軋轢は今に始まった話ではない。筆者はイスラム文化論を講じていた十数年前、「関東のある都市で、ベールを着用する移民が急増し地価が急落した。そこで住民がベールの着用を禁止する条例を求める運動を起こすこととなったと仮定して、その正当性を主張する論理を展開せよ」という試験問題を出題したことがある。わが国における移民増加は緩やかで、筆者の予想よりは遅れているようだが、欧米で深刻になっている価値観、習慣の摩擦・対立は、やがてわが国でも顕在化するだろう。先月、佐野市で発生したインドネシア人への加害事件は気掛かりである。

◆日本でイスラム教徒が「郷に従わない」と

イスラム教徒は「郷に従わない」と述べたが、少なくとも日本のイスラム・コミュニティーについて言えば、それは正しくない。関東に点在するモスクから、もし「アザーン」が拡声器を通じて1日5回、大音響で流されるとしたら、どうなるか。まさに上記のような条例請願が出されるか、その前に忌むべき事件が起こるかも知れない。それを防ぐために、イスラム教徒側で、アザーンの声はモスクの外に漏れないよう、自主規制しているのである。日本に白人至上主義はないが、「排斥主義」は存在する。アーダーン首相のような博愛主義的対応は、日本人の多くの共感を得るが、もし、イスラム教徒が日本の地域社会に配慮しない生活を始めたときには、わが国の極右もイスラム排斥を旗印に加えることだろう。クライストチャーチ事件への日本社会の反応の鈍さには驚いたが、これは時間の問題だ。

◆イスラエルと直接対決の構図

シリア内戦は落ち着きを見せ、これからは復興だと考える気の早い人もいるかもしれない。トランプ大統領は米軍を撤退させると言い、一部の湾岸諸国は既に大使館再開の意向を公にしている。しかしそんな中、イスラエル軍機がダマスカス郊外の「イラン革命防衛隊の拠点」を爆撃した。イラン側もゴラン高原に中距離ミサイルを撃ち込んだという。アラブの識者は「イランがイスラエルと直接対決する構図が出来上がったのは、後者の建国以来初めて。重大な戦略的変化だ。これだけで終わらない」と警鐘を鳴らす。イスラエルは、国境から80キロ以内にはイランの兵力を立ち入らせない、との暗黙の約束をロシアから得ていた。しかし、現実には「彼らはゴラン高原から数キロ地点の基地に駐留している」(イスラエル軍事筋)のであるから、イスラエルが安全保障上の脅威を感じるのは当然だ。イラン強硬派の中には、「今こそイスラエルを海に追い落とせ」と檄を飛ばす者まで現れた。

◆中東の至る所に魔の手が・・・

このように、「気がつけば、至る所にイラン神権政治の魔の手が伸びていた…」というのが、イラン・イスラム革命から40年目を迎える現在の中東の偽らざる姿である。この事態を恐れたが故に、米国はイラクのフセイン政権をけしかけてイラン・イラク戦争を起こしたし、湾岸産油国は団結して湾岸協力会議(GCC)を結成したのだった。ところが何ということか。米国は自らの軍隊を送ってフセイン政権の方を倒し、イラクをイランの前庭に提供してしまった。そのことが、シリアの戦況に直結した。GCCはと言えば、内紛を起こして空中分解だ。イエメンでは、世界で最も豊かで、最新鋭の軍備を誇るサウジアラビアとUAEの連合軍が、イランの支援するフーシ派反乱勢力を全く制圧できない。そればかりか、イラン製の弾道ミサイルが正確に首都リヤドやアブダビめがけて着弾するというおまけまで!
このような事態を前に、米国は2月13、14日という日程と会場を定めて、「反イラン・サミット」の異名を持つ「ワルシャワ中東会議」を計画、主要国を招請する動きに出た。しかし、EUとそのメンバー国の反応は鈍い。相次いで、欠席の意向が表明された。このように欧州がイラン制裁に後ろ向きである理由は単純でないが、国際協定を「手のひら返し」で反故にする野蛮さを欧州は持ち合わせていないし、シオニズムを無条件に肯定する米国のイスラエル支援外交には与しない。

◆反イランで利害一致のアラブ諸国

それでも、このような中東のパワーバランスは、単に平和と安定をもたらさないだけでなく、大きな紛争の種を蒔き続けている。トランプ大統領が「シリア撤退」をツイートしたとき、「米国はイラン攻撃を計画していて、その時の報復攻撃の対象とならないよう、兵士を帰国させたいのでは?」との観測が直ちにネット上を賑わせた。それほどイランの勢力伸長は中東各政権の疑心暗鬼を呼んでいるのである。
その一方で、サウジアラビアなどイスラエルとの「和解国家群」のイスラエルとの共働、軍事同盟関係は漸進するだろう。シリアにおけるイランの革命防衛隊、及びイランの息のかかった民兵勢力を叩き、放逐したいという動機で、イスラエルとこれらアラブ諸国は完全に利害が一致するからである。
事態は悪化の一途であり、楽観は許されない。欧州が協力しない場合も、米・イスラエルは単独行動に踏み切るだろうし、「和解国家群」は我先に米・イスラエルに同調する。

◆独裁者を苛立たせるのは穏やかな諫言

今年初め、本欄でトルコのエルドアン大統領と、亡命サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の二人を相次いで紹介した際、私はこのような事件が起きるとは夢にも思わなかった。それは、惨殺されたカショギ氏も同じであっただろう。「穏健な改革を口にするだけの知識人がなぜ15人もの暗殺集団に殺されなければならなかったのか」―。そんなテレビ取材に、「本人も夢想だにしなかったから、迷わず総領事館に入ったのだろう」と私は答えた。それほどに、独裁政治は何をするかわからない恐しさがある。
「穏やかな諫言こそ、独裁者を苛立たせるのだ」と、あるアラブの政治学者は言う。イスラム過激主義が静かに広がるアラブ・イスラム世界において、その対極の過激主義(=独裁強権政治)を以って秩序を維持しようとする試みは、途方もない恐怖政治を招来している、との批判だ。

◆トルコとサウジは同列に論じられない

その一方で、「記者数千人を投獄している超一級の独裁者・エルドアン大統領がアラブの支配者に『法の支配』を説くというこの構図こそ、最高のお笑い」、という指摘もある。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、エルドアン大統領を約500年もの長きに渡って中東に君臨したオスマン・トルコの支配者スルタンになぞらえて、トルコとサウジの「歴史的な覇権争い」だと書き立てた。
しかし、20世紀初頭以来世俗主義政策を徹底し、西欧型の民主主義を経験してきたトルコが経験している一種の「独裁」と、議会も選挙もない絶対王制のサウジのそれを同列に論じることはできないだろう。また、トルコの政権をムスリム同胞団(=イスラム過激主義)政権と決めつけ、これと戦っているのがサウジ、エジプト、UAE(アラブ首長国連邦)などのイスラム穏健主義政権だ、といった狭量な見解を吹聴する「専門家」も見られるが、これも明らかな間違いだ。
エルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)は、イスラム過激主義を利用して政権に就いたが、政権が拠って立つ基盤は西欧型民主主義。「法の支配」原則は揺らいでいない。一方、アラブ側に「法の支配」はない。イスラム過激主義を逆の意味で利用したエジプトのシシ政権は、クーデターで政権に就いた。その唯一の正統性は(選挙で政権に就いていた)ムスリム同胞団との戦い、にある。

◆漸進的民主化で「法の支配」確立を

近代の中東の歴史を紐解くと、王制が倒れ共和制に移行した国はすべて独裁国家となった。中東は、カダフィ(リビア)、フセイン(イラク)、アサド(シリア)といった血も凍る独裁者達が支配する国と、概ね善政が敷かれ、国民がストレスなく暮らせる君主制諸国に分かれていた。そこに「アラブの春」が起こり、独裁国家群は破綻国家化し、君主制国家に飛び火の恐れが出てきた。サウジアラビアはこの事件を契機に崩壊してしまうのか? これが、日本の企業経営者だけでなく、世界が共有する懸念であろう。
アラブ人に西欧型民主主義は向かない。それは、この世界に接したことのある人の一致する感慨であろうし、過去の共和制がすべて独裁に移行したことを見てもわかる。したがって、この地域と世界の安定を考える上で、サウジをはじめ湾岸君主制諸国の体制維持は何より重要だ。そしてそれを確保するためには、まさしく故カショギ氏が提唱していた「漸進的な民主化」「対話の政治」、すなわち「朕が国家」ではなく、「法の支配」が徹底される立憲君主制への改革が求められるのだ。

◆イラン核合意後、何が起きたか

イラン神権政治は、神の名において国家テロを行ういわゆる「ならず者国家」だ―。米国を牽引役に、中東の主要国はこのようなイラン観を堅持している。しかし、ノーベル平和賞大統領のオバマ氏が外交政策上の奇妙な「遺産」に拘泥し始めて、雲行きがおかしくなった。そして２０１５年７月の「核合意」によって、イランは７９年革命以来科せられてきた経済封鎖のくびきから放たれることとなったのだ。その結果何が起きたかを見れば、「核合意離脱」というトランプ大統領の決断を一概に国際法違反の暴挙と決めつけることはできないことが分るだろう。シリアとイエメンにおけるサウジアラビアとイランの代理戦争が激化、サウジ首都リヤドには弾道ミサイルが撃ち込まれるまでになった。イラクの政治は、今もテヘランの意向を伺わずには決められない。破綻国家レバノンには、ヒズボラというイラン主導の民兵武装組織が国家中の国家として君臨している。極めつけは、イスラエルも軍事作戦を開始していることで、シリア領内の目と鼻の先の攻撃目標はアラブ人テロリストではなく、イランの革命防衛隊員である。

◆死中に活を求める海峡封鎖

イランは、米国による経済制裁の再開は国際法違反と、国際司法裁判所に訴えた。多国間合意である核合意を順守しているのに一方的に合意を破棄して経済制裁を科すことはできない、と静かに訴えるロウハニ大統領の正論を聞いて、私は「ならず者国家」が「世界の保安官」の不正義を訴える、という逆転の構図に驚愕した。一方の「保安官」は実に野蛮なツイートを繰り返すだけだ。しかし、イラン側がホルムズ海峡封鎖をちらつかせるに至り、ようやく、これまでの構図が戻ったようだ、と妙に安心した。
　ホルムズ海峡封鎖とは、かつての日本軍国主義が口にしたような「死中に活を求める」作戦である。おおまかな計算で世界の原油輸送の約４０％を一時的に止めることができるが、自らの海上輸送をも断絶してしまう、最後の作戦だ。したがって、イラン・イラク戦争以降、イランは何度も脅しに使ったが実行されたことはない。イランは実施する力を十分に持っているが、実施したとき、政権の命運は尽きるのである。しかし、イエメンのフーシ派をけしかけて、紅海の出入り口・マンデブ海峡でタンカー攻撃を敢行、ホルムズ海峡でも大演習を前倒し実施するなど、「今度は本気」と気勢を上げている。

◆追い詰められる神権政治

背景として言われるのは、イラン経済が想像以上に疲弊しており、これに伴って国内情勢が不穏になっていることだ。地球環境の変化で旱魃被害が広がり、一千万人規模の農民が困窮しているが、それは神権政治が核開発などに血道をあげ、国内インフラ整備をないがしろにした結果であるとの不満も高
まっているという。若年者失業率は公称でも 27％前後を推移し、多くの若者は戦争に駆り出されている。「米国は、イラン国内の舞台裏で工作している。なぜなら、イラン国民が政権放逐を望んでいるからだ。それは簡単でないが、市民の抗議行動は全国に広がっていくだろう」（キーン米退役大将）といった強硬発言も聞こえるところ、トランプ政権の攻撃姿勢は、「体制変更を目指していない」「いつでも話し合う用意がある」という公式発言とは裏腹に、あくまで、神権政治を追い詰めるまで続けられるだろう。トランプ大統領は中東版ＮＡＴＯ軍の創設にも意欲を示している。イランが望まない「死中に活を求める作戦」に踏み切らざるを得ない局面も訪れるのではないか。

◆「エルサレム陥落」

トランプ大統領の決定が実行され、米大使館はエルサレムに移転した。アラブの識者はこれを評して「エルサレム陥落」と呼ぶ。エルサレムが実質的に陥落したのは１９６７年、第三次中東戦争の時であるから、もう５０年以上経っている。しかし戦争で負けても、アラブ側は占領の違法性を盾に、「陥落」を認めて来なかった。それは、日本を含む国際社会も同じである。崩れたユダヤの神殿の上にイスラム教徒が聖地と崇めるモスクが鎮座し、イエス・キリストの足跡と墓所が点在するという、世界に例を見ないこの聖都の現状変更は、民族間の憎悪と大戦争の引き金になるとの共通認識があるからだ。事実、占領後のイスラエル歴代政権でさえその危険性への恐れから、旧市街住民の慣行を尊重し、宗教の共存を容認していた。
しかし情勢は変化し、そのエルサレムを超大国・米国がイスラエルの首都と「公認」した。アラブ側は、もはや万事休した、と敗北宣言をしているのだ。もちろん、各国は怒りと非難の声明を出した。イスラム協力機構も「対抗策」を決定した。しかし、全ては「紙の上のインク」（空虚な文書を指すアラブの諺）である。大使館開館祝賀式に出席した国に対抗策が取られたなどとは寡聞にして知らない。

◆本音は対イスラエル正常化

パレスチナと、これを支持する勢力は、米・イスラエルのこの措置はパレスチナ問題を「抹殺」する企てだ、と非難している。しかし、インターネット上で注目されているのは、問題の「抹殺」を望んでいるのは米・イスラエル側ではなく、むしろアラブ側だ、との論調である。この問題が始まるずっと前から、サウジアラビアやアラブ首長国連邦といった一部の湾岸諸国は、１９７９年に白旗を上げたエジプトの後を継いでイスラエルと国交を正常化したいとタイミングを見計らっている、と噂されてきた。
もちろん、イスラエルとパレスチナが和平合意できるなら、その後に正常化するのが理想。だが、イスラエルが交渉のテーブルに着かず、一方的に入植地を拡大している中で、そして、交渉事項であるエルサレムの帰属の結論を先取りして首都宣言し、これを仲介者である米国が容認するという状況の中でイスラエルとの正常化が行われるとすれば、それは「パレスチナ切り捨て」、すなわち「抹殺」に他ならない。それを企図するこれら諸国の指導者が裏切者もいいところだ、と非難されるのも無理のないことだ。

◆同化政策とる余裕ない

パレスチナ問題発生の直接の原因は、シオニストと結託した当時の欧米諸国にも大いに責任のあるイスラエル建国そのものである。しかし、その一方でアラブ諸国は、この「大災厄」によって発生した大量のアラブ難民を受け入れたものの同化させず、「パレスチナ難民」と呼んで、一般市民と区別、差別した。もちろん、紛争当初は彼らをパレスチナ（＝イスラエル）に帰還させることが目的であったのだから、すぐに同化政策をとる必要も、義務もなかったとは言える。しかし、その後戦争に負け、政治・外交的にも負け続ける中で、（唯一ヨルダンがそうしてきたように）パレスチナ人の同化政策が取られていれば、皮肉な言い方だが、問題は「抹殺」されていたかもしれない。しかし、今も湾岸諸国では、２代目、３代目としてその国で生まれても「パレスチナ人はパレスチナ人」である。問題を消し去りたいのなら、同化政策が取られなければならないが、石油収入が下がる中、爆発する人口の大部分を占める若年者に対し福祉国家の生活水準を維持するだけでもやっとの湾岸諸国に、そのような選択肢を選ぶ余裕は全くない。