人権無視の圧政vsテロリズム

◆アレッポ市民を「テロリスト」呼ばわり

写真展の無機質な白いホール。撃たれて仰向けに横たわるロシア大使の傍らで、拳銃を構えてアレッポの復讐を叫ぶ実行犯。一枚の報道写真が示すこの情景をテロと呼ばずして何と言おう。そしてその隣の記事は、「イラン大統領、シリア政府軍のアレッポの『テロリスト』に対する勝利を称賛」と伝えている。昨年末に閲覧したインターネットのアルジャジーラ・ニュースサイトの一コマである。ここで言う『テロリスト』とは、アサド政権の人権無視の圧政に対し、反乱を起こした反政府勢力のこと。その正義を信じ、イスラム教スンニ派である同胞の生存を賭けた戦いを応援している湾岸アラブ諸国は、ロシアやイランが彼らをこのように『テロリスト』と呼んでアサド専制政治の復活を目論んでいることが我慢ならない。極悪非道な、テロリストも真っ青の市民虐殺をしているのはそちらの側ではないか。それゆえにカギカッコが付くのであるが、このような立ち位置は、その『テロリスト』に武器を与えて支援してきた米国を含む西欧諸国や日本なども基本的に変わらない。

◆米欧は大使殺害犯と同じ側に

駐トルコ・ロシア大使を殺害したこの非番の警察官の背後には米CIAがいるとの噂が駆け巡った。その真偽は実はどうでもよい。米国が背後にいようがいまいが、アサド政権に虫けらのように虐殺されるアレッポ市民(=『テロリスト』)のために暗殺を決行した、というこのテロリストと米国、そして我が国を含む西欧諸国は事実上、同じ側に立っている。気が付けば、我々はテロリストの側にいて、しかもロシア、イランといった専制国家、神権政治国家に完全に打ちのめされていたのである。この事実は実に衝撃的だが、現実である。シリア北部の中心都市アレッポは、シーア派民兵やシリア政府軍により完全に制圧された。ロシアは、1年前に空軍機を撃墜する挙に出たトルコとの関係を一層修復して、シリアの新たな秩序作りに取り掛かる。この戦略的選択の前には、ひとりの大使の暗殺など、何の障害にもならなかった。直後にロシア、イラン、トルコ3国の外相は「アサド政権抜きの和平は非現実的」と合意した。カザフスタンのアスタナで開くという和平会議はここまでロシア、イランが獲得した既成事実を定着させることができるだろうか。

◆ロシア、イランの専制政治を容認できるか

 アラブの春から5年。中東ではアサド政権やエジプトのシシ政権という、強権で反対勢力を抑え込む強面の支配体制と、これを支える非民主的な大国の論理が幅を利かせている。西欧の民主国家は打つ手がなく、介入しようとすれば、イスラム過激主義者やテロリストとの共闘になる。こんな時代はかつてなかった。今後我々は、新たな価値観や政治システムを創造して行かねばならないだろう。そこに、「予測不可能」を代名詞とするトランプ政権が登場する。トランプ次期大統領はロシアと協力すると言っているので、出現しつつある「シーア派・ロシア連合」が大きな役割を任せられるのは、間違いない。しかし大量の難民発生、この戦争に敗北し経済的にも追い込まれるサウジアラビアなどの湾岸諸国、そして、数々のスンニ派の過激主義組織。これらの問題を解決していくには国際協調が必須であるが、ロシア、イランに協力して、これらの専制政治を容認するなどという度量が米国や西欧社会にあるのだろうか。

スンニ派世界の退潮が招く世界的混乱

◆「クウェート侵攻、間違いだった」

スンニ派とシーア派の対立の話をすると、2時間講義しても最後に「同じ宗教なのに殺し合うというのは理解できない」という質問が出て話は振り出しに戻り、理解が深まることはない。日本人のイスラム理解はこの一点においては私がアラビア語の門を叩いた30~40年前と変わっていないと感じる。宗派対立だ、と言うからわからないのである。それは、聖なる教えを権力闘争に利用するために人間が作り出したものであって、極論すれば敵を殺すこと(=合法的殺人)を聖戦の名のもとに奨励する政治運動である。このことを冒頭に述べたうえで、イッザト・イブラヒムの話をしよう。
イブラヒムはイラクのサダム・フセインの副官、いわゆるNo.2の地位にあった男だが、イラク戦争で政権崩壊の後逃亡し、現在も所在が不明になっている(死亡説あり)。そのイブラヒムが最近電話インタビューに応じた、というアラビア語紙の記事が目を引いた。眉唾ものだが、イブラヒムの言葉として伝えられた2つのメッセージが面白い。「クウェートに侵攻したのは間違いだった」、「イスラム国(IS)は旧バース党の成り代わりではない」というのである。

◆イラク没落でスンニ派過激組織が台頭

1990年8月2日、イラク軍は突如としてクウェートに侵入、それまでのイランのシーア派革命に対する防波堤としての欧米の信頼を一気に失った。シーア派人口がスンニ派に勝るイラクを曲がりなりにも安定統治していたスンニ派世俗政権たるフセイン政権は、決してひっくり返してはいけない布石であったのだが、この日を境にイラクは崩壊の一途をたどる。湾岸戦争、イラク戦争と続き、フセイン政権は潰されてしまった。その原因となったクウェート侵攻をイブラヒムが後悔する、というのは当然だが、その結果、スンニ派社会の没落を招き、イスラム国(IS)やアルカイダなどのスンニ派過激組織の台頭を許してしまったのであるから、真に後悔すべきはこの日をきっかけにフセイン政権をいじめ続けてきた米国やサウジアラビアの方である。

◆シーア派枢軸、ロシアが強力支援

 「抵抗枢軸」と呼ばれる同盟がある。イランとシリアのアサド政権、そしてレバノンのヒズボラを結ぶ強固なシーア派同盟のことだが、イラクのシーア派化で勢いを得ただけでなく、今日の国際政治の最大の問題は、ロシアが地政学的利益からこの枢軸を強く支援して、一歩も引かない姿勢を見せていることだ。つまり、この地域のスンニ派住民は(言葉は悪いが)第二のパレスチナ人となることがほぼ決定的だ。そればかりか、盟主サウジアラビアは王室の存続を左右する国難にこれからも襲われ続けるであろう。隣国イエメンのシーア派勢力が聖地メッカに向けて弾道ミサイルを発射した、とサウジ政府は非難したが、同国の非人道的なイエメン空爆から世界の目をそらすためのブラフだ、との指摘もある。ロシアの介入で、今やシーア派とスンニ派の対決は動かすことのできない中東の既成事実となってしまった。積極的に解決しようとするとロシアの脅しの通り、第三次世界大戦が起こりかねない。また早晩ISが力を失っても、別のスンニ派過激主義組織は次々と生まれる。ヒズボラなど、シーア派の「民兵組織」の武装は野放しなのだから。 

「パレスチナ化」するシリア

◆繰り返される不幸な現実

シリアをめぐる情勢は、発生から約70年を経た今も何ら解決しないパレスチナ問題に似てきた。武力で家と故郷を追われ、肉親の生命までも奪われた人々にはその権利を回復すべき「大義」があるが、圧倒的な軍事力と無慈悲な冷酷さを兼ね備えた「敵」を自らの手で倒す以外、それを実現する手段はない。国際社会はことごとく正義に鈍感なのである。ユダヤ・ロビーによって大きく歪められた米国の対中東政策がもたらしたパレスチナのこの不幸な現実が、今、隣国シリアで繰り返されるのではないか。それはロシアの不退転の決意によって庇護され、既成事実の積み上げで出現しようとしている「新シリア」(アラウィー派世俗国家)が文字通り踏み潰そうとしているスンニ派住民の姿と重なる。非人道的空爆を非難されたラブロフ・ロシア外相は問題をすり替え、「和平協議を妨害しているのはシリア反政府側の交渉団で、デミストゥラ国連特使がその言い分を聞くとは無責任」とうそぶいたが、その高飛車な姿勢は、バレスチナの権利回復につながる安保理決議案をことごとく拒否権で葬ってきた歴代米国務長官を模倣しているかのようだ。

◆腰の引けたアラブ諸国と米国

同胞パレスチナ人を支援する、と言いながらアラブ諸国はイスラエル一国の前に完全に腰が引けている。具体的には何ら行動せず、「エルサレムを首都とするパレスチナ国家の建設」といった実現不可能なお題目を唱え続けるので、さらに100年たとうが200年たとうが目標を達成することはないだろう。同じことがシリア反政府勢力を支援するサウジアラビアなどの姿勢に見られる。「アサド抜き」の政治プロセスを要求する非現実的な対応には、ラブロフ外相の指摘を待つまでもなく、「無責任さ」が感じられる。やがてシリア分割の国境線が引かれたならば、「ダマスカスを首都とするスンニ派国家」でも要求するつもりだろうか、と思えてくる。またこの諦観を一段と深めているのが、米国の「無気力相撲」だ。アサド政権側がロシア軍機に加えて、ヒズボラやイラン革命防衛隊およびシーア派民兵による前線の戦闘に対する直接支援を受けているのに対し、米側は、直接派兵はおろか、「テロリストを利する」として反政府勢力への武器供与も抑制的だ。

◆難民悲劇の固定化回避へ英知を

周辺アラブ諸国に逃れたパレスチナ人は、70年経っても難民キャンプという「仮設住宅」暮らしで、周囲を塀に囲まれてしまったガザ地区は「巨大な収容所」とも呼ばれている。幸運にも湾岸諸国や欧米に移住できた人たちは2世、3世の時代となっているが、「大義」を訴えるアイデンティティーは消滅していない。同じことが一説に国外400万人超、国内800万人と言われる膨大な数のシリア難民、避難民に起きるだろう。「平和的デモ」で始まった内戦はすでに5年を過ぎた。子供の教育、養育は待ったなしだ。避難民はテントの中で、また、運よく受け入れられた人は欧州の街角で、定着のための新たな戦いの日々を送っている。戦争で故郷をなくすという悲劇は、この地域の人々が歴史上繰り返してきたことに違いない。しかし、それが宗派主義、民族主義の色眼鏡によって語られるとき、悲劇は固定化、長期化すると見てよいだろう。第二のパレスチナを作らないよう人類の英知を結集することこそ、今何よりも求められている。

政教分離原則と宗教的非寛容

◆仏はなぜ“ブルキニ”を禁止したか

「自由・平等・博愛を旗印とするにもかかわらず、フランスでは公立学校でのヘジャブ(ベール)の着用が禁止されている。信教の自由の侵害ではないか?論ぜよ」。私はかつてイスラム文化論の学年末試験に毎年この問題を出した。「ライシテ」と呼ばれる仏の政教分離原則の本質とは何かを問う問題である。昨今、リビエラ地方でイスラム式のブルキニ(体全体を覆う水着)着用への罰金が法制化されて物議を醸しているが、「人がどんな服装をしようと自由だ」との主張に、宗教的寛容度120%の日本人の多くは頷くのではないか。しかし、仏が国是とする政教分離とは、宗教を信じない自由も含めた、市民の「良心の自由」を国家が積極的介入によっても保障しようとする制度である。この点が、国は宗教に関わってはならない、とする日本の政教分離原則とは180度異なるということを書けば、冒頭の答案は100点満点だ。ただそれは日本の学校教育では教えられておらず、マスメディアも無視している(おそらく多くは知らない)ので、理解が深まることがない。

◆傷ついたイスラムの宗教感情

ヘジャブ禁止が問題になったのは10年以上前だが、当時から懸念したとおり、欧州におけるイスラムと西洋の文化の摩擦圧力は強まる一方で、斧や、自動車による轢殺といったおぞましいテロが頻発している。そのような情勢の下では、イスラム式の服装を見ただけで恐怖に感じたり、敵愾心を刺激するという、いわゆる「イスラム恐怖症」が欧米社会に拡散するのも不思議でない。このため、ヘジャブやブルキニといった服装を、世俗社会を守る観点から禁止するという行為が、別の文脈、すなわち差別、排他主義、宗教的非寛容の表れではないか、という疑念をもって語られるようになった。換言すれば、せっかく宗教的な摩擦を避けようと措置しているのに、そのことが却って宗教的感情や、民族的な誇りを傷つけているのだ。海岸で戯れるキリスト教の修道女の一団の写真を示して「これは許されるのか?」と問いかける投稿や、「罰金は全部肩代わりする」というアルジェリアの富豪の発言が注目されるのは、イスラム教徒の自尊心が傷ついているからだ。

◆多神教・世俗主義 日本社会の反応

たかが服装、ではない。フランス以上に世俗主義(政教分離)を徹底していたトルコでは、イスラムへの回帰を唱えたエルドアン大統領の政党(AKP)が国民の支持を集め、大統領夫人がヘジャブを着用して公衆の面前に立つようになった。先般、失敗に終わったクーデターは、かつての主流である世俗主義者が起こしたと信じられている。独裁色を強めるエルドアン大統領の支持者たちは今、深紅のトルコ国旗をうち振るって歓呼しているが、そこにはナショナリズムに忍び寄る宗教的過激主義の匂いが充満している。翻って、日本はどうか?私はかつて「関東地方のある町で外国人イスラム教徒の人口が急増したため、地価が暴落した。住民にヘジャブ着用を禁止する条例を制定することは許されるか?」という問題も出していたが、幸いにこの「予測」は外れたようだ。北関東には予想どおり「…スタン」の愛称で呼ばれる外国人密度の濃い自治体が出現しているが、異文化は溶け込み、融合し、新たな文化が生まれているという。多神教・日本の世俗社会は世界に誇れる博愛主義を実践している。  

アジアのイスラムが「偏狭」な理由

◆「旅行中はハラール食でなくていい」のだが

来日するイスラム教徒への「おもてなし」として、イスラム教の教義に従って調理された「ハラール」食を普及させる動きがある。絶海の孤島ニッポンを国際化させる動きとして歓迎するが、イスラム本来の教義では、「旅行中は禁じられた食材を口にしてもよい」(つまりハラールでなくてもよい)とされていることを、読者は知っておられるだろうか。本来のイスラムは異教徒に寛容であるだけでなく、信者にも優しい。旅先でハラール食が入手できないとき、無理して絶食する必要はない、というわけである。私が日常接する中東北アフリカ諸国からの賓客には、このように述べて、食事やレストランを選ぶ際、あまり気にしない人が多い。ところが、東南アジアのイスラム教徒は、ハラールにこだわる傾向がある。また、神社仏閣を観光する際にも、私のお客様は興味津々で鳥居をくぐり、本殿をのぞき込むが、インドネシアやマレーシアからのお客様の中には、神社の前を通っただけで強い拒否反応を示し、鳥居は絶対にくぐらない、という方がいるそうである。

◆アジア地域は異教徒との摩擦が強い

この違いは、おそらくイスラム教徒のコミュニティが、南アジア、東南アジアでは常に異教徒のコミュニティとの間の摩擦に晒されていることから生じるのだろうと思う。イスラムは、アラビア半島のメッカで興ったアラビア語による宗教で、「開祖」の預言者ムハンマドとその後継者が生きた時代(7世紀)に既に最初の領域が出来上がった。当時イスラムの旗の下に統一されたこの地域と、現代の地図でいう中東北アフリカ地域はほぼ一致する。この地域のご主人様はイスラム教徒だ。キリスト教徒やユダヤ教徒をはじめとする異教徒、異民族は存在するのだが、いずれも少数派として(語弊があるが)「肩身の狭い」思いで暮らしている。つまりこの地域の生活は「イスラムモード」であって、普段ハラールでない食事を間違って食べる、といった心配がない。他方、東南アジアをみると、人口比では中東に負けないほどイスラム教徒の割合は多いのだが、華僑やヒンズー教徒の影響力が強く、それぞれの寺院が隣り合っていたりして、間違って禁忌の食材を口にする危険性が日常的である。このことが、東南アジアのイスラム教徒の行動様式を規定しているように思う。

◆「日本人だ。撃つな」は効果ないか

このような社会では、各個人が自己のアイデンティティを常に主張・再確認する必要に迫られる。それが、パキスタンから東南アジアに至る地域のイスラムを偏狭なものにしている主な理由だと考えられる。バングラデシュのレストラン襲撃事件では、仲間(イスラム教徒)と異教徒が区別され、「処刑された」ことに衝撃が広がった。もちろん、この傾向はすべてのイスラム過激主義者に見られるのだが、東南アジアにおいては、何倍も強く、空気のように当たり前な論理(というより感情・行動様式)であることを理解した方がよいであろう。「日本人だ。撃たないでくれ」との主張は効果なし、との議論がなされたが、東南アジアでそれが正しいとしても、イラクやシリアでは別の結果をもたらす場合もあるだろう。中東において、日本人が異教徒であることに変わりはないが、同時に、異教徒であってもイスラム教徒よりイスラム的な美徳を有する国民、といった言説や、日本を東洋の長兄として尊敬する、という感情は、広く存在している。