◆イラン核合意後、何が起きたか
イラン神権政治は、神の名において国家テロを行ういわゆる「ならず者国家」だ―。米国を牽引役に、中東の主要国はこのようなイラン観を堅持している。しかし、ノーベル平和賞大統領のオバマ氏が外交政策上の奇妙な「遺産」に拘泥し始めて、雲行きがおかしくなった。そして２０１５年７月の「核合意」によって、イランは７９年革命以来科せられてきた経済封鎖のくびきから放たれることとなったのだ。その結果何が起きたかを見れば、「核合意離脱」というトランプ大統領の決断を一概に国際法違反の暴挙と決めつけることはできないことが分るだろう。シリアとイエメンにおけるサウジアラビアとイランの代理戦争が激化、サウジ首都リヤドには弾道ミサイルが撃ち込まれるまでになった。イラクの政治は、今もテヘランの意向を伺わずには決められない。破綻国家レバノンには、ヒズボラというイラン主導の民兵武装組織が国家中の国家として君臨している。極めつけは、イスラエルも軍事作戦を開始していることで、シリア領内の目と鼻の先の攻撃目標はアラブ人テロリストではなく、イランの革命防衛隊員である。
◆死中に活を求める海峡封鎖
イランは、米国による経済制裁の再開は国際法違反と、国際司法裁判所に訴えた。多国間合意である核合意を順守しているのに一方的に合意を破棄して経済制裁を科すことはできない、と静かに訴えるロウハニ大統領の正論を聞いて、私は「ならず者国家」が「世界の保安官」の不正義を訴える、という逆転の構図に驚愕した。一方の「保安官」は実に野蛮なツイートを繰り返すだけだ。しかし、イラン側がホルムズ海峡封鎖をちらつかせるに至り、ようやく、これまでの構図が戻ったようだ、と妙に安心した。
ホルムズ海峡封鎖とは、かつての日本軍国主義が口にしたような「死中に活を求める」作戦である。おおまかな計算で世界の原油輸送の約４０％を一時的に止めることができるが、自らの海上輸送をも断絶してしまう、最後の作戦だ。したがって、イラン・イラク戦争以降、イランは何度も脅しに使ったが実行されたことはない。イランは実施する力を十分に持っているが、実施したとき、政権の命運は尽きるのである。しかし、イエメンのフーシ派をけしかけて、紅海の出入り口・マンデブ海峡でタンカー攻撃を敢行、ホルムズ海峡でも大演習を前倒し実施するなど、「今度は本気」と気勢を上げている。
◆追い詰められる神権政治
背景として言われるのは、イラン経済が想像以上に疲弊しており、これに伴って国内情勢が不穏になっていることだ。地球環境の変化で旱魃被害が広がり、一千万人規模の農民が困窮しているが、それは神権政治が核開発などに血道をあげ、国内インフラ整備をないがしろにした結果であるとの不満も高
まっているという。若年者失業率は公称でも 27％前後を推移し、多くの若者は戦争に駆り出されている。「米国は、イラン国内の舞台裏で工作している。なぜなら、イラン国民が政権放逐を望んでいるからだ。それは簡単でないが、市民の抗議行動は全国に広がっていくだろう」（キーン米退役大将）といった強硬発言も聞こえるところ、トランプ政権の攻撃姿勢は、「体制変更を目指していない」「いつでも話し合う用意がある」という公式発言とは裏腹に、あくまで、神権政治を追い詰めるまで続けられるだろう。トランプ大統領は中東版ＮＡＴＯ軍の創設にも意欲を示している。イランが望まない「死中に活を求める作戦」に踏み切らざるを得ない局面も訪れるのではないか。