サウジとカタール 死闘の内幕

◆領空侵入なら民間機も撃墜

「テロ支援は許さない」という大義名分を振りかざして、サウジアラビアなど4カ国がカタールに厳しい「封鎖」を始めてもうすぐ3カ月。それは、戦争行為にも等しい過酷なもので、食料品から建設資材まですべてを輸入に頼るカタール経済を直撃した。幸い、海と空からの輸送は辛うじて確保されているので、大きな混乱は伝えられていないが、例えば資材の調達先変更による建設コストの値上がりは、2022年ワールドカップ開催をにらんで成長を続けてきた同国経済に暗い影を落としている。
そんな中、サウジ資本の衛星ニュース専門チャンネル「アルアラビーヤ」は、「カタールの民間航空機が領空を侵した場合、『敵対的な標的』として撃墜することも国際法上正当化される」という趣旨のビデオ・レポートを放映した。レポートはカタール航空機めがけてロケット弾が発射されるアニメ映像を伴っていて、カタールは国際民間航空機関(ICAO)に提訴、国際的にも糾弾する声が上がっている。

◆傍系王族の担ぎ出しを画策

国営通信社のサイトをハッキングし、虚偽の首長演説を流す、という、そもそも国家的陰謀色の濃いやり方で始まった「カタール懲罰」のキャンペーンは、とどまるところを知らない。サウジは、ついには君主制国家に対する干渉としては最大の禁じ手であろう、「傍系王族の担ぎ出し」にまで手を染めた。カタールの現首長家の一員ながら、過去に首長位を追われた家系の子孫である「アブドラ殿下」とサウジ国王・皇太子との会見を演出し、カタールからの巡礼団に特別機を派遣する、と発表したのである。それまでサウジは国境を封鎖して巡礼団の入国を阻んでいたが、一転「アブドラ殿下」の「仲介」を受け入れ、サルマン国王がメッカへの全員の移動に私費を投じることを決めた、という論法である。これほどまで、サウジやUAE(アラブ首長国連邦)がなりふり構わずカタール首長家を虐めようとするのはなぜか。

◆「自由メディア」黙らせるため

サウジやUAEに言わせれば、「カタールは、われわれがする以上の干渉、嫌がらせを、アルジャジーラやカタールが支配するネット・メディアを通じて行ってきた。アルジャジーラ等を完全に黙らせるまで、戦いは続く」ということだろう。確かに、現時点でもアルジャジーラはUAEの駐米大使による陰謀疑惑、UAE軍によるイエメンでの人権蹂躙疑惑を大きく取り上げているし、カタールの出資しているネット・メディアはサウジがイランやイスラエルと秘密裏に手を結ぼうとしているなどと書き立てている。
2010年の年末に始まった「アラブの春」はリビア、イエメン、シリアの体制を完全に破壊したが、そこで勢いが止まり、湾岸産油国には及ばなかったと、一般には思われている。しかし、現実を見よ。サウジはシリアとイエメンで、UAEはイエメンとリビアで、という具合に軍事介入した先で泥沼に足をすくわれて、立ち往生の体だ。とりわけサウジは巨額の財政赤字で資産を減らすことつるべ落としの様相である。起死回生を狙う経済構造改革政策「ビジョン2030」への取り組みも緒についたばかりの今、国民に体制批判を起こさせるような「報道」は、迷惑の域を超えている。このように見てみると、今アラビア半島では、「アラブの春」で犠牲となった一般民衆の亡霊である「自由メディア」をどう黙らせるか、というおよそ不可能な目標のために、国富を独占する王家同士が死闘を繰り広げている。どちらが勝っても負けても、世界と我が国の経済、安全保障によい影響はない。先行きが大いに懸念される。

イスラム世界は自己変革を

◆相次ぎテロで「禁句」に言及

ロンドンで3か月間に3度目の無差別テロが発生した翌日の6月4日、メイ首相は「もうたくさんだ」との強い非難の言葉と共に、惨劇を繰り返さないためには「4つの変革」が必要だと声明した。注目されたのは、首相が「共通のネットワークは存在しないが、事件はひとつの重要な意味でつながっている」として、「イスラム過激主義という邪悪な思想」と戦う、と述べたことだ。首相はさらに「それは、憎悪を煽り、分裂と分離主義を慫慂し、西洋の自由と民主主義、人権を重んじる価値がイスラムとは相容れないと主張する思想だ」、と断定した。この認識は世界的にも広く共有されているが、「イスラム」を名指しすると、英国社会のイスラム系移民、反イスラム勢力の双方を刺激するため、いわば、禁句であったはずだが、相次ぐテロにもう堪忍袋の緒が切れた、といった体である。

◆事件のたび「イスラム無罪」論

最近、世界的には「暴力的過激主義」(Violent Extremism)対策という用語が用いられ、イスラム世界を刺激しない形で、しかし、イスラムの教義から派生している(あるいは、西欧からのイスラム世界への加害に対する反発として生じている)過激主義思想をどうやって抑え込むか、という取り組みがある。
メイ首相が変革の2番目に挙げたとおり、過激思想はインターネットによって拡散しているので、サイバー空間に積極的に規制をかける、または、逆に、反過激思想のキャンペーンをネット上で行う、といった対策が有効と見られているのだ。テロの直接的な被害が発生している欧米と中東イスラム世界の政府レベルでは、この面の協力はある程度進んでいる。しかし、変わることができずにいるのは、イスラム世界の宗教指導者と一部イスラム教徒のメンタリティであろう。事件が起こるたびに、「イスラムは無罪!」つまり、「過激思想はイスラムとは無関係だ」との主張が指導的立場にある人や言論界から出される。
メイ首相も過激思想が問題だと言っているのであり、宗教としてのイスラムが悪いとは一言も言っていない。しかし、現実は残酷だ。テロを起こしているのはイスラム教徒であり、間違っているとはいえ、宗教的な動機によって無辜の命を奪う暴挙に出ているのだ。反イスラム感情が高まるのは当然である。

◆過激思想の素地認めよ

恐れていたら、やはり「仕返し」と思われるモスク周辺での襲撃事件がまたロンドンで発生した。私見にわたるが、イスラム世界は変革する必要があるだろう。過激思想を生んでいる素地が宗教の教義そのものにあることを認め、教義を変えることができないにせよ、テロリストを生んでいるのはイスラム世界であり、イスラム世界としてそのことに責任を感じその対策を講じる、ということでなければならない。
しかし、現実には多くの武装集団、民兵、私兵が玉虫色の合法性を主張し、宗教権威によってお墨付きを得ている状態だ。また一方で西欧社会は、メイ首相のようにイスラムを名指しして非難することは出来るだけ避けるべきである。事実であっても時にそれは言わない、というのが人智というものだ。「イスラ
ム」とタグをつけるだけで、「首相は過激思想を取り締まっているのであって宗教は非難していない」といった言い訳は、激高した大衆には無力となる。仮に世界の「暴力的過激主義」の 90%までがイスラム由来のものであったとしても、イスラム以外の過激主義は現存するのだから、普遍的・包括的な取り組みであるとして、世界が一致協力して対策を進めていく必要がある。

トランプは中東を救えるか?

◆米新政権に命運託すサウジ

トランプ大統領が2月に大統領令を出し、特定の中東・アフリカ諸国(イスラム諸国)出身者の入国を禁止したとき、サウジアラビアはその指導的立場にもかかわらず、これを一切批判しなかった。実際、批判などしている場合ではなかった。サウド王家としては、にわかに出現した「救世主トランプ」の一挙手一投足を、固唾を飲んで見守っていたのである。そして、59発の巡航ミサイルがシリア政府軍の基地めがけて放たれたとき、サウジは一番乗りでこれを「全面的に支持する」と発表した。筆者はリアルタイムで情報収集に当たっていたが、この声明が出されたのは攻撃開始の数時間後、サウジ時間ではまだ早朝であった。おそらくは就寝中のムハンマド副皇太子あたりに攻撃の第一報が伝えられ、即断で発表されたのであろう。ことほど左様に、サウド王家はトランプ政権が新たに打ち出す中東政策にその命運を託している。旧オバマ政権の親イラン政策がもたらした「害悪」のために、サウジはまさに存亡の危機に追い込まれていたのである。

◆ミサイルでシリア情勢の潮目変わる

アサド政権による化学兵器の使用が、事態を180度ひっくり返した。後日アサド大統領は「完全なでっち上げ」と否定したが、「蛇足」の故事を学んでいれば、と気の毒に思う。それほどに、アサド政権による反体制派封じ込めはロシア、イランの献身的な後押しで完成間近であった。今回のミサイル攻撃は、アサド政権の軍事的優位に変化を与える効果は乏しいが、政治的な意味と影響力は限りなく大きい。「アサドの退陣はもはや優先事項でない」、「シリア国民が決めること」等としていた米国の方針が一夜にして「アサド政権に明日はない」に後戻りした。攻撃強行は、訪米した中国の習近平国家主席を迎える「礼砲」、との分析が正しいとしても、起きたことは起きたこと。動機が何であったにせよ、ミサイルは放たれ、シリア情勢の潮目は変わった。

◆米ロ、真の和平へ妥協の余地も

 東方に目を転ずると、「イスラム国」(IS)掃討作戦が進んでおり、イラクのモスルとシリアのラッカという2大拠点の陥落が目前だ。シリア和平の枠組み協議はジュネーブとアスタナの2トラックで進められてきたが、それは勝者(ロシア、イランに支援されたアサド政権)が敗者(反政府勢力とこれを支援するスンニ派国家・欧米)に既成事実を突きつけて服従を命じる側面が強かった。そこに、米国が待ったをかけたのである。また、待ったをされた側のロシアにも、実は悩みが尽きなかった。戦場の白兵戦を戦って政府軍を助けたのは、イラン革命防衛隊やヒズボラの民兵だったため、停戦後も彼らがシリア領内に居座ることとなれば、真の和平はほど遠いからである。つまり、いくら敗れたりとは言え、国民の大多数を占めるスンニ派住民を虐げたままでは、まともな国家運営ができるはずもない。ここに、米国もロシアも、永続的な政治解決を図ろうとすれば、イランの影響力の排除、アサド政権の無力化、場合によっては戦争・人道犯罪の追及、という点で妥協できる部分がある、ということなのだ。
独立に向けた蠢動を強めるクルディスタンと、これに反対するトルコも含め、政治プロセスの役者がそろった印象だ。トランプ政権の中東外交は一見行き当たりばったりに見えるが、実はイスラエルとスンニ派アラブ世界の権益を保護する歴代の伝統的な外交に回帰している。

人権無視の圧政vsテロリズム

◆アレッポ市民を「テロリスト」呼ばわり

写真展の無機質な白いホール。撃たれて仰向けに横たわるロシア大使の傍らで、拳銃を構えてアレッポの復讐を叫ぶ実行犯。一枚の報道写真が示すこの情景をテロと呼ばずして何と言おう。そしてその隣の記事は、「イラン大統領、シリア政府軍のアレッポの『テロリスト』に対する勝利を称賛」と伝えている。昨年末に閲覧したインターネットのアルジャジーラ・ニュースサイトの一コマである。ここで言う『テロリスト』とは、アサド政権の人権無視の圧政に対し、反乱を起こした反政府勢力のこと。その正義を信じ、イスラム教スンニ派である同胞の生存を賭けた戦いを応援している湾岸アラブ諸国は、ロシアやイランが彼らをこのように『テロリスト』と呼んでアサド専制政治の復活を目論んでいることが我慢ならない。極悪非道な、テロリストも真っ青の市民虐殺をしているのはそちらの側ではないか。それゆえにカギカッコが付くのであるが、このような立ち位置は、その『テロリスト』に武器を与えて支援してきた米国を含む西欧諸国や日本なども基本的に変わらない。

◆米欧は大使殺害犯と同じ側に

駐トルコ・ロシア大使を殺害したこの非番の警察官の背後には米CIAがいるとの噂が駆け巡った。その真偽は実はどうでもよい。米国が背後にいようがいまいが、アサド政権に虫けらのように虐殺されるアレッポ市民(=『テロリスト』)のために暗殺を決行した、というこのテロリストと米国、そして我が国を含む西欧諸国は事実上、同じ側に立っている。気が付けば、我々はテロリストの側にいて、しかもロシア、イランといった専制国家、神権政治国家に完全に打ちのめされていたのである。この事実は実に衝撃的だが、現実である。シリア北部の中心都市アレッポは、シーア派民兵やシリア政府軍により完全に制圧された。ロシアは、1年前に空軍機を撃墜する挙に出たトルコとの関係を一層修復して、シリアの新たな秩序作りに取り掛かる。この戦略的選択の前には、ひとりの大使の暗殺など、何の障害にもならなかった。直後にロシア、イラン、トルコ3国の外相は「アサド政権抜きの和平は非現実的」と合意した。カザフスタンのアスタナで開くという和平会議はここまでロシア、イランが獲得した既成事実を定着させることができるだろうか。

◆ロシア、イランの専制政治を容認できるか

 アラブの春から5年。中東ではアサド政権やエジプトのシシ政権という、強権で反対勢力を抑え込む強面の支配体制と、これを支える非民主的な大国の論理が幅を利かせている。西欧の民主国家は打つ手がなく、介入しようとすれば、イスラム過激主義者やテロリストとの共闘になる。こんな時代はかつてなかった。今後我々は、新たな価値観や政治システムを創造して行かねばならないだろう。そこに、「予測不可能」を代名詞とするトランプ政権が登場する。トランプ次期大統領はロシアと協力すると言っているので、出現しつつある「シーア派・ロシア連合」が大きな役割を任せられるのは、間違いない。しかし大量の難民発生、この戦争に敗北し経済的にも追い込まれるサウジアラビアなどの湾岸諸国、そして、数々のスンニ派の過激主義組織。これらの問題を解決していくには国際協調が必須であるが、ロシア、イランに協力して、これらの専制政治を容認するなどという度量が米国や西欧社会にあるのだろうか。

スンニ派世界の退潮が招く世界的混乱

◆「クウェート侵攻、間違いだった」

スンニ派とシーア派の対立の話をすると、2時間講義しても最後に「同じ宗教なのに殺し合うというのは理解できない」という質問が出て話は振り出しに戻り、理解が深まることはない。日本人のイスラム理解はこの一点においては私がアラビア語の門を叩いた30~40年前と変わっていないと感じる。宗派対立だ、と言うからわからないのである。それは、聖なる教えを権力闘争に利用するために人間が作り出したものであって、極論すれば敵を殺すこと(=合法的殺人)を聖戦の名のもとに奨励する政治運動である。このことを冒頭に述べたうえで、イッザト・イブラヒムの話をしよう。
イブラヒムはイラクのサダム・フセインの副官、いわゆるNo.2の地位にあった男だが、イラク戦争で政権崩壊の後逃亡し、現在も所在が不明になっている(死亡説あり)。そのイブラヒムが最近電話インタビューに応じた、というアラビア語紙の記事が目を引いた。眉唾ものだが、イブラヒムの言葉として伝えられた2つのメッセージが面白い。「クウェートに侵攻したのは間違いだった」、「イスラム国(IS)は旧バース党の成り代わりではない」というのである。

◆イラク没落でスンニ派過激組織が台頭

1990年8月2日、イラク軍は突如としてクウェートに侵入、それまでのイランのシーア派革命に対する防波堤としての欧米の信頼を一気に失った。シーア派人口がスンニ派に勝るイラクを曲がりなりにも安定統治していたスンニ派世俗政権たるフセイン政権は、決してひっくり返してはいけない布石であったのだが、この日を境にイラクは崩壊の一途をたどる。湾岸戦争、イラク戦争と続き、フセイン政権は潰されてしまった。その原因となったクウェート侵攻をイブラヒムが後悔する、というのは当然だが、その結果、スンニ派社会の没落を招き、イスラム国(IS)やアルカイダなどのスンニ派過激組織の台頭を許してしまったのであるから、真に後悔すべきはこの日をきっかけにフセイン政権をいじめ続けてきた米国やサウジアラビアの方である。

◆シーア派枢軸、ロシアが強力支援

 「抵抗枢軸」と呼ばれる同盟がある。イランとシリアのアサド政権、そしてレバノンのヒズボラを結ぶ強固なシーア派同盟のことだが、イラクのシーア派化で勢いを得ただけでなく、今日の国際政治の最大の問題は、ロシアが地政学的利益からこの枢軸を強く支援して、一歩も引かない姿勢を見せていることだ。つまり、この地域のスンニ派住民は(言葉は悪いが)第二のパレスチナ人となることがほぼ決定的だ。そればかりか、盟主サウジアラビアは王室の存続を左右する国難にこれからも襲われ続けるであろう。隣国イエメンのシーア派勢力が聖地メッカに向けて弾道ミサイルを発射した、とサウジ政府は非難したが、同国の非人道的なイエメン空爆から世界の目をそらすためのブラフだ、との指摘もある。ロシアの介入で、今やシーア派とスンニ派の対決は動かすことのできない中東の既成事実となってしまった。積極的に解決しようとするとロシアの脅しの通り、第三次世界大戦が起こりかねない。また早晩ISが力を失っても、別のスンニ派過激主義組織は次々と生まれる。ヒズボラなど、シーア派の「民兵組織」の武装は野放しなのだから。 

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