「media」カテゴリーアーカイブ

アルジャジーラ・電話インタビュー~尖閣問題について 2012/08/17

アルジャジーラの「ムンタサフ・アルヨウム」(午後のワイドニュース)
【2012年8月17日2100JST放送】

アルジャジーラの「ムンタサフ・アルヨウム」(午後のワイドニュース)【2012年8月17日2100JST放送】に尖閣問題に関する電話インタビューで出演しました。

そのときの模様(­音声+写真)です。


(キャスター読みあげニュース)
日本治安当局は、日本と中国、台湾の間で係争中の島で15日拘束した14人の中国人活動家を国外退去させると発表した。活動家らは、小船で、この無人島に到着した。日本政府は、活動家らを訴追しないとしている。日本は、第二次大戦後係争中のこの諸島を「センカク」と
呼んでいるが、中国は「ヤーホーユー」と呼んでいる。(ママ)

(キャ)東京の政治問題ライター新谷恵司氏に聞く。日本政府は中国の自国民釈放要求に素早く対応したが、日本はこの係争地の問題に関して、事件の沈静化を図ろうとしているのか?

(新谷)そうだ。日本政府も中国政府も、双方ともこの問題を大きくすることを望んでいないようだ。

(キャ)その理由は?

(新谷)元来、尖閣諸島というのは日本固有の島であり中国や台湾の介入や実効支配を受けたことがない。歴史を通じて純粋に日本の島であり、彼らからの侵略はない。したがって、この問題をプレイアップすることは日中両国民の利益に資さない。

(キャ)対立は地域問題に発展している。韓国の大統領も別の島を訪問したというではないか。問題は今後どういう展開をすると思うか。東京都がこの島を購入するという話があるが、この計画は解決策となるか。

(新谷)東京都が購入を計画しているというのは、単なる国内の問題だ。この島の地主が相続の問題に直面しており、寛大な東京都知事が手助けを提案しているに過ぎない。

(キャ)東京都がその予算で買うか、政府が買うかという問題があるようだが?

(新谷)微妙な問題を前に政府官僚機構は何ら解決策を示していなかった。なぜなら、国は、中国との外交関係を重視する立場にあるので、デリケートな問題だった。しかし、東京都は完全にフリーハンドを有しているので、問題をよい方向に解決しようとしたということだ。

アルジャジーラ出演 ~オバマ大統領アジア外交演説について 2009/11/15

アルジャジーラ「ハーザー・サバーハ」(朝のワイドニュース)
【2009年11月14日 1500JST放送】

久しぶりにドーハから電話があり、オバマ大統領のサントリーホールにおける歴史的なアジア外交演説について生インタビュー出演を依頼されました。私のようにへたくそな人間でも、とにかく直接語りかけることが重要との一念で、次のような話をさせていただきました。



キャスター:東京の元外交官で政治問題のライターである新谷恵司氏に聞きます。オバマ大統領はこの演説で日本を政治的経済的に安心させたのでしょうか。

A:はい、それは間違いありません。日本と米国の間で今何が問題となっているか申し上げましょう。数ヶ月前私たちが選んだ鳩山内閣は、米国と「対等なパートナー」となることを望んでいます。これは何を意味するのかと米国でも、また日本国内でも大きな論議と疑問が投げかけられていました。

キャスター:(なるほど)

オバマ大統領はこの機会に日本との同盟関係が、対アジア外交戦略上の要であることを再確認したのです。

キャスター:しかしながら同時に大統領は中国との関係の重要性も強調しました。「中国を包囲する意図はない。むしろより緊密な関係を望む」といった言葉は日本に懸念をもたらさないのでしょうか。

A:そうですね。それは鳩山政権にとって大きな圧力です。鳩山首相の考えは、現在に至るまではっきりしていません。首相は「民族間の友愛(兄弟愛)」ということを言っています。それは政治哲学としては良いのですが、心配があります。米国は中国との関係を重視するのではないか。米国は中国と 日本の間で関係を弄ぶのではないか、と。それは、特に沖縄の米軍基地の問題を考えるときに重大です。沖縄の住民は普天間と呼ばれる基地の移転を島内で行わないよう求めているのです。

キャスター:なるほど。では新政権は今後米国、オバマ政権の対外政策とどう渡り合っていくのでしょうか。

A:それは、今後の交渉にかかっています。日本は、「ノーと言える国」であるべきです。そのタイトルの有名な本が20年前に出されましたが、日本政府はずっと「ノー」を言うことが出来ませんでした。 しかし、10月14日に防衛政務官がワシントンを訪問して、もう私たちはインド洋における対テロ戦争であなたたちの支援を続けません、と言ったのです。

キャスター:北朝鮮に関するオバマ大統領の発言、「北の核が米国を脅かしている」といった発言は日本などの同盟国にとってどの程度安心材料だったのでしょうか。

A:日本には米国という後ろ盾がある。この姿は10年、20年先までも変化すべきではありません。拉致問題や核の問題を解決するには日本と米国の強い、信頼できる同盟関係が必要なのです。

キャスター:東京の新谷恵司氏に聞きました。ありがとうございました。