2021-10

◆ エリコの目より ―イランが北部の対アゼルバイジャン国境に兵力を集中させ、同国との間で軍事的緊張が高まっている。イランは、イスラエル軍が同国内にいると非難しているが、アゼルバイジャンは否定している。イランは、同国の核施設が度々破壊活動の対象となっているのはイスラエルの仕業と考えており、イランと深い関係のあるアゼルバイジャンとイスラエルの軍事的な関係の深まりに神経を尖らせている。

◆ エリコの目より ―英国では、物議を醸したサウジ投資ファンドによるサッカー・プレミアリーグの万年下位チーム「ニューカッスル・ユナイテッド」の獲得がなり、話題になっている。チームは早速7人の世界的スタープレイヤーを高給でスペイン、イタリアリーグ等から引抜き、1月に「ニューカッスルの革命」を起こす考え。

◆ エリコの目より ―イスラエルの裁判所が、ユダヤ人のアルアクサー・モスク（神殿の丘）における礼拝を許可する判決を下したが、この危険な展開は、第三次インティファーダの引き金となるのではないか？イスラム最初のキブラ（礼拝方向）である聖地はパレスチナ人と全イスラム教徒にとっての最後の砦だ。2007年の第二次インティファーダは、故シャロン首相が立ち入っただけで爆発した。アラブ諸国は正常化の流れの中で沈黙しており、パレスチナ内部の不満は充満している。爆発はあると考える。

エリコの目より ―既成の輸入部品で組み立てられているイランの軍事ドローンが、中東の軍事バランスをひっくり返している。（オマーン湾の）タンカー攻撃も、ガザ地区からのイスラエルへのドローン攻撃も、サウジアラビアのパイプライン攻撃も、駐イラク・米軍基地への攻撃もその実行者は一つ、イランとその同盟勢力、ドローン市場は、米・イスラエルなどの軍事先進国が独占していると思われていたが、最近トルコが安価な投資で参入した、イランのそれは、英・イスラエル製のエンジンを搭載しており、中国が改造に関係している可能性がある。

アルジャジーラのニュースヘッドラインより ■ 米国務長官、「イランとの核合意の相互順守に直ちに戻る必要があるとの点で露外相と一致した」と述べる。露とイランは「イランの譲歩なしに協議に戻ることの重要性」で一致 ■ アフガニスタンのホースト州知事が「攻撃を計画していたISメンバー14人を拘束した」と発表した数時間後、同州内の学校が攻撃を受け、1人死亡、数人負傷 ■ チュニジア・ジャーナリスト組合、民間人の意見や立場や発行物に関する軍事裁判を「表現の自由の後退であり、民主主義への打撃だ」として拒否

◆ エリコの目より ―イスラエルとUAEの間の査証相互免除協定が10日より実施される。UAE訪問中のシャキド内相が明らかにした。同協定は今年1月に署名されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため、実施が見送られていた。シャキド内相の今次訪問では、警察分野での協力が話し合われている。

◆ エリコの目より ー西岸で、入植者とイスラエル軍によるパレスチナ人への加害行為が激化している中で、仮庵（かりいお） の祭りに合わせ、エルサレムの神殿の丘（アルアクサー・モスク）に対して入植者が集団で侵入、イスラエルの国旗を振ったり歌を歌う等、聖蹟を冒とくする行為が続いた。この間、イスラエル警察は神殿の丘に至る通路を封鎖してパレスチナ人の集団礼拝を妨害した。

エリコの目より ―ファイサル・サウジ外相は、イランとのこれまでの4回の直接協議について「イランがどの程度本気であるか」との記者の質問に答え、これまでの協議は依然「探索的」な内容に留まっているとの認識を示した。共同記者会見したボレルEU外交問題上級代表は、サウジアラビア等の湾岸諸国がイランの核開発を懸念しているのは理解でき、早期の核合意交渉再開が重要と述べた。なお、前日にはドリアン仏外相がサウジを訪問して2国間関係を協議した。

エリコの目より ―マクロン仏大統領は30日、18人のアルジェリア系青年をエリゼ宮に招き「民族間和解」を目的とする議論を行ったが、この席での発言が物議を醸している。「トルコのプロパガンダに対抗するため」マグレブ諸国向けのアラビア語・アマジグ語による論説チャンネル開設の必要性を訴えたマ大統領は、「植民地支配以前にアルジェリアという国は存在したのか？それが問題だ」「…トルコは同国がアルジェリアを支配した事実を忘れさせようとして、仏が唯一の植民地支配者だと説明し、アルジェリア人はそれを信じている。」

◆ エリコの目より ―サウジアラビアのジャマール・カショギ記者がイスタンブールの総領事館内で殺害されてから2日で3周年になる。婚約者のジェンキズさんや複数の人権団体がワシントンのサウジ大使館前で抗議行動を行った。人々は、この日発行されたカショギ氏の顔写真が全面を飾ったワシントン・ポスト紙「遺体はどこに？」を掲げた。サウジ国内の裁判で言い渡された死刑は減刑されて実行されておらず、首謀者の責任追及はされないままだ。