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湾岸首長国と政治対話強化を

◆イランと戦争なら最大犠牲者に

UAE(アラブ首長国連邦)の外交姿勢が急変した。
同盟を組んで戦っているサウジアラビアには挨拶もせず、イエメンから突如一方的な撤退を始めたかと思えば、イランへは6年ぶりに沿岸警備協議のため代表団を派遣した。米国・サウジと距離を取り、イランとは融和を模索するかつての中立的政策に転じたのだ。「戦争になれば自国が最大の犠牲者になると認識したのではないか」と観測筋は指摘する。確かに、イランと戦争になれば、ドバイやアブダビの高層ビル群はイランの弾道ミサイルや無人機攻撃で灰燼に帰すかもしれない。
UAEに白旗を上げさせるにはミサイルすら不要、という論者もいる。UAEは人口の約9割を占める外国人労働者によって支えられている国だ。イランの武力攻撃の脅威が高まり、安全の不安が生じただけで人々は逃げ出し、経済は壊滅する、というのだ。いや、実際その「戦争」は既に始まっている。英国がしなくてもいい「イラン・タンカー拿捕」をジブラルタル海峡で実施したため、経済封鎖圧力に喘ぐイランはホルムズ海峡で英国タンカーを拘束して対抗。その結果英国は、自国船にホルムズ海峡に近づかないよう警告した。専門家は口をそろえて「ホルムズ封鎖はない」と言っていたのに、皮肉にもそれは、英米の「イラン封鎖」の帰結として、具体的な姿を現し始めた。

◆UAEはエネルギー・商業の要

ホルムズ海峡の安全通行は、UAEだけでなく、日本を含む世界経済にとっての生命線だ。4千人を超える在留邦人がこの国に暮らしているのも、世界物流のハブ、ドバイに日本企業数百社が進出しているからである。夥しい数のコンテナが、ペルシャ湾には出入りしている。UAEは、エネルギー安定供給の面だけでなく、全ての商業活動の要であり、いわば日本とは運命共同体である。
しかし2015年、イエメン内戦に介入した頃から、UAEは首をかしげざるを得ない強硬な外交姿勢を取るようになる。湾岸で最も穏健なイスラム国家である同国と、最も閉鎖的で厳格なイスラムを国是とするサウジが共闘して、カタールを事実上経済封鎖したのはその最たるものだ。断交側はカタールがイラン寄りであると非難したが、イラン革命後の欧米の制裁下、何十年にわたってイラン経済を支え、発展してきたのがドバイであって、イランとは切っても切れない関係にあることは誰もが知っていた。それだけに、今回のイラン擦り寄り姿勢はむしろ当然と言えよう。

◆日本に求められる火消しの努力

UAEの事実上の指導者であるムハンマド・アブダビ皇太子は、急遽サウジアラビアを訪問、この大いなる「裏切り」を説明した模様である。その前日には、UAEの支援する武装勢力が、サウジや国連も支援するイエメンのハディ政権を南部最大都市アデンから放逐する戦闘も起きていた。皇太子が、どのような筋書きで顛末を言いくるめたのか不明だが、今のところUAE・サウジ関係は平穏を保っている。
しかし、いつどのような急展開が待ち受けているかはわからない。ペルシャ湾には英米の艦船が集結し、「平和か戦争か」の最重大局面を迎えている。運命を共有する我が国としては、艦隊派遣の可否を議論するだけでなく、独自の和平努力を続けるカタール等も含め、これら湾岸首長国との政治対話を強化して、火のついた導火線を揉み消す努力が求められている。

イランがシリアに投げかける長い影

◆イスラエルと直接対決の構図

シリア内戦は落ち着きを見せ、これからは復興だと考える気の早い人もいるかもしれない。トランプ大統領は米軍を撤退させると言い、一部の湾岸諸国は既に大使館再開の意向を公にしている。しかしそんな中、イスラエル軍機がダマスカス郊外の「イラン革命防衛隊の拠点」を爆撃した。イラン側もゴラン高原に中距離ミサイルを撃ち込んだという。アラブの識者は「イランがイスラエルと直接対決する構図が出来上がったのは、後者の建国以来初めて。重大な戦略的変化だ。これだけで終わらない」と警鐘を鳴らす。イスラエルは、国境から80キロ以内にはイランの兵力を立ち入らせない、との暗黙の約束をロシアから得ていた。しかし、現実には「彼らはゴラン高原から数キロ地点の基地に駐留している」(イスラエル軍事筋)のであるから、イスラエルが安全保障上の脅威を感じるのは当然だ。イラン強硬派の中には、「今こそイスラエルを海に追い落とせ」と檄を飛ばす者まで現れた。

◆中東の至る所に魔の手が・・・

このように、「気がつけば、至る所にイラン神権政治の魔の手が伸びていた…」というのが、イラン・イスラム革命から40年目を迎える現在の中東の偽らざる姿である。この事態を恐れたが故に、米国はイラクのフセイン政権をけしかけてイラン・イラク戦争を起こしたし、湾岸産油国は団結して湾岸協力会議(GCC)を結成したのだった。ところが何ということか。米国は自らの軍隊を送ってフセイン政権の方を倒し、イラクをイランの前庭に提供してしまった。そのことが、シリアの戦況に直結した。GCCはと言えば、内紛を起こして空中分解だ。イエメンでは、世界で最も豊かで、最新鋭の軍備を誇るサウジアラビアとUAEの連合軍が、イランの支援するフーシ派反乱勢力を全く制圧できない。そればかりか、イラン製の弾道ミサイルが正確に首都リヤドやアブダビめがけて着弾するというおまけまで!
このような事態を前に、米国は2月13、14日という日程と会場を定めて、「反イラン・サミット」の異名を持つ「ワルシャワ中東会議」を計画、主要国を招請する動きに出た。しかし、EUとそのメンバー国の反応は鈍い。相次いで、欠席の意向が表明された。このように欧州がイラン制裁に後ろ向きである理由は単純でないが、国際協定を「手のひら返し」で反故にする野蛮さを欧州は持ち合わせていないし、シオニズムを無条件に肯定する米国のイスラエル支援外交には与しない。

◆反イランで利害一致のアラブ諸国

それでも、このような中東のパワーバランスは、単に平和と安定をもたらさないだけでなく、大きな紛争の種を蒔き続けている。トランプ大統領が「シリア撤退」をツイートしたとき、「米国はイラン攻撃を計画していて、その時の報復攻撃の対象とならないよう、兵士を帰国させたいのでは?」との観測が直ちにネット上を賑わせた。それほどイランの勢力伸長は中東各政権の疑心暗鬼を呼んでいるのである。
その一方で、サウジアラビアなどイスラエルとの「和解国家群」のイスラエルとの共働、軍事同盟関係は漸進するだろう。シリアにおけるイランの革命防衛隊、及びイランの息のかかった民兵勢力を叩き、放逐したいという動機で、イスラエルとこれらアラブ諸国は完全に利害が一致するからである。
事態は悪化の一途であり、楽観は許されない。欧州が協力しない場合も、米・イスラエルは単独行動に踏み切るだろうし、「和解国家群」は我先に米・イスラエルに同調する。

ホルムズ海峡波高し

◆イラン核合意後、何が起きたか

イラン神権政治は、神の名において国家テロを行ういわゆる「ならず者国家」だ―。米国を牽引役に、中東の主要国はこのようなイラン観を堅持している。しかし、ノーベル平和賞大統領のオバマ氏が外交政策上の奇妙な「遺産」に拘泥し始めて、雲行きがおかしくなった。そして2015年7月の「核合意」によって、イランは79年革命以来科せられてきた経済封鎖のくびきから放たれることとなったのだ。その結果何が起きたかを見れば、「核合意離脱」というトランプ大統領の決断を一概に国際法違反の暴挙と決めつけることはできないことが分るだろう。シリアとイエメンにおけるサウジアラビアとイランの代理戦争が激化、サウジ首都リヤドには弾道ミサイルが撃ち込まれるまでになった。イラクの政治は、今もテヘランの意向を伺わずには決められない。破綻国家レバノンには、ヒズボラというイラン主導の民兵武装組織が国家中の国家として君臨している。極めつけは、イスラエルも軍事作戦を開始していることで、シリア領内の目と鼻の先の攻撃目標はアラブ人テロリストではなく、イランの革命防衛隊員である。

◆死中に活を求める海峡封鎖

イランは、米国による経済制裁の再開は国際法違反と、国際司法裁判所に訴えた。多国間合意である核合意を順守しているのに一方的に合意を破棄して経済制裁を科すことはできない、と静かに訴えるロウハニ大統領の正論を聞いて、私は「ならず者国家」が「世界の保安官」の不正義を訴える、という逆転の構図に驚愕した。一方の「保安官」は実に野蛮なツイートを繰り返すだけだ。しかし、イラン側がホルムズ海峡封鎖をちらつかせるに至り、ようやく、これまでの構図が戻ったようだ、と妙に安心した。
 ホルムズ海峡封鎖とは、かつての日本軍国主義が口にしたような「死中に活を求める」作戦である。おおまかな計算で世界の原油輸送の約40%を一時的に止めることができるが、自らの海上輸送をも断絶してしまう、最後の作戦だ。したがって、イラン・イラク戦争以降、イランは何度も脅しに使ったが実行されたことはない。イランは実施する力を十分に持っているが、実施したとき、政権の命運は尽きるのである。しかし、イエメンのフーシ派をけしかけて、紅海の出入り口・マンデブ海峡でタンカー攻撃を敢行、ホルムズ海峡でも大演習を前倒し実施するなど、「今度は本気」と気勢を上げている。

◆追い詰められる神権政治

背景として言われるのは、イラン経済が想像以上に疲弊しており、これに伴って国内情勢が不穏になっていることだ。地球環境の変化で旱魃被害が広がり、一千万人規模の農民が困窮しているが、それは神権政治が核開発などに血道をあげ、国内インフラ整備をないがしろにした結果であるとの不満も高
まっているという。若年者失業率は公称でも 27%前後を推移し、多くの若者は戦争に駆り出されている。「米国は、イラン国内の舞台裏で工作している。なぜなら、イラン国民が政権放逐を望んでいるからだ。それは簡単でないが、市民の抗議行動は全国に広がっていくだろう」(キーン米退役大将)といった強硬発言も聞こえるところ、トランプ政権の攻撃姿勢は、「体制変更を目指していない」「いつでも話し合う用意がある」という公式発言とは裏腹に、あくまで、神権政治を追い詰めるまで続けられるだろう。トランプ大統領は中東版NATO軍の創設にも意欲を示している。イランが望まない「死中に活を求める作戦」に踏み切らざるを得ない局面も訪れるのではないか。

人権無視の圧政vsテロリズム

◆アレッポ市民を「テロリスト」呼ばわり

写真展の無機質な白いホール。撃たれて仰向けに横たわるロシア大使の傍らで、拳銃を構えてアレッポの復讐を叫ぶ実行犯。一枚の報道写真が示すこの情景をテロと呼ばずして何と言おう。そしてその隣の記事は、「イラン大統領、シリア政府軍のアレッポの『テロリスト』に対する勝利を称賛」と伝えている。昨年末に閲覧したインターネットのアルジャジーラ・ニュースサイトの一コマである。ここで言う『テロリスト』とは、アサド政権の人権無視の圧政に対し、反乱を起こした反政府勢力のこと。その正義を信じ、イスラム教スンニ派である同胞の生存を賭けた戦いを応援している湾岸アラブ諸国は、ロシアやイランが彼らをこのように『テロリスト』と呼んでアサド専制政治の復活を目論んでいることが我慢ならない。極悪非道な、テロリストも真っ青の市民虐殺をしているのはそちらの側ではないか。それゆえにカギカッコが付くのであるが、このような立ち位置は、その『テロリスト』に武器を与えて支援してきた米国を含む西欧諸国や日本なども基本的に変わらない。

◆米欧は大使殺害犯と同じ側に

駐トルコ・ロシア大使を殺害したこの非番の警察官の背後には米CIAがいるとの噂が駆け巡った。その真偽は実はどうでもよい。米国が背後にいようがいまいが、アサド政権に虫けらのように虐殺されるアレッポ市民(=『テロリスト』)のために暗殺を決行した、というこのテロリストと米国、そして我が国を含む西欧諸国は事実上、同じ側に立っている。気が付けば、我々はテロリストの側にいて、しかもロシア、イランといった専制国家、神権政治国家に完全に打ちのめされていたのである。この事実は実に衝撃的だが、現実である。シリア北部の中心都市アレッポは、シーア派民兵やシリア政府軍により完全に制圧された。ロシアは、1年前に空軍機を撃墜する挙に出たトルコとの関係を一層修復して、シリアの新たな秩序作りに取り掛かる。この戦略的選択の前には、ひとりの大使の暗殺など、何の障害にもならなかった。直後にロシア、イラン、トルコ3国の外相は「アサド政権抜きの和平は非現実的」と合意した。カザフスタンのアスタナで開くという和平会議はここまでロシア、イランが獲得した既成事実を定着させることができるだろうか。

◆ロシア、イランの専制政治を容認できるか

 アラブの春から5年。中東ではアサド政権やエジプトのシシ政権という、強権で反対勢力を抑え込む強面の支配体制と、これを支える非民主的な大国の論理が幅を利かせている。西欧の民主国家は打つ手がなく、介入しようとすれば、イスラム過激主義者やテロリストとの共闘になる。こんな時代はかつてなかった。今後我々は、新たな価値観や政治システムを創造して行かねばならないだろう。そこに、「予測不可能」を代名詞とするトランプ政権が登場する。トランプ次期大統領はロシアと協力すると言っているので、出現しつつある「シーア派・ロシア連合」が大きな役割を任せられるのは、間違いない。しかし大量の難民発生、この戦争に敗北し経済的にも追い込まれるサウジアラビアなどの湾岸諸国、そして、数々のスンニ派の過激主義組織。これらの問題を解決していくには国際協調が必須であるが、ロシア、イランに協力して、これらの専制政治を容認するなどという度量が米国や西欧社会にあるのだろうか。

「平和」という呪い

◆「平和的デモ」の意味するもの

平和という言葉には呪いがかかっている。その好例を、戦乱に明け暮れる中東に見る。エジプトの「街頭民主主義」の主役であるデモを、主催者は「平和的」デモと呼ぶ。アラブの春が始まってかれこれ3年間になるが、今も続いているこの「市民運動」のおかげで観光客は戻らず、既に何度も破綻している国家経済を立て直す見通しは立たない。ここでいう「平和的」とは、凶器を持たず、暴動・略奪などをせず、ということらしい。また、治安部隊の攻撃を避けようと、意図的に乳児を抱えた女性らを行進の列に加えている。当局側が実力行使した場合、「平和的デモを武力で鎮圧した」と言いたいのである。しかし、現実には抗議行動側が重要な公道を封鎖し、火炎瓶、短刀などの凶器を準備しているため、衝突すると部隊側にも負傷者が出る。

◆目的は「政権打倒」という革命

何より、デモの目的は「政権打倒」という革命である。そのための唯一の手段のデモが平和的であるはずはない。必ず流血の事態を引き起こす。シリアの内戦も、意図的に組織されたデモから始まった。参加者がスローガンとして繰り返し叫び続けたのは「スィルミーヤ(平和的行進)!」だった。その結果、主要都市は完全な廃墟と化し、12万人余が虫けらのごとく殺された(反体制派調べ)。もう一つの例はイランの核「平和利用」だ。イランが核弾頭製造能力の獲得を目指していることは疑いがないというのに、この場合の「平和目的開発」というイランの主張は真の目的を見えなくする隠れみのだ。
  

◆「積極的平和主義」がもたらす結果は?

うそも言い続けると効果がある。今次ジュネーブ会合の結果、イランの平和目的核開発計画の継続が認められ、制裁が緩和されるかもしれない。その場合は戦争になるとイスラエルやサウジアラビアが警告している。またその逆に、交渉が決裂したときこそ戦争だ、とヒズボラのナスララ書記長は息巻いている。エジプトのデモ参加者は「平和」を口にすることで、自分のしていることは100%正当性があると錯覚し、政権打倒が唯一の要求であるデモの強い攻撃性と重い副作用に気がつかない。これらが「平和」という言葉にかけられた呪いだ。自民党は今、「積極的平和主義」なる概念を持ち出しているが、その先にもたらされるものが戦争であることに間違いはない。