◆スーダンの弾圧で１００人死亡
民主的な改革を求める人々が座り込みを続けているスーダンの首都ハルツームで、治安部隊が強制排除に乗り出し、およそ１００人が死亡、数百人が負傷し た。第二の「アラブの春」とも呼ばれる「民衆蜂起」の様相であり、首都は混乱が続いている。事実上の支配者である軍によるこの強硬措置は、エジプトのシシ現大統領が ２０１３年８月、選挙で選ばれた 前大統領をクーデターで倒 したことに抗議する民衆数百人を「虐殺」した事件に酷似している。 報道によれば、スーダン軍事評議会の議 長らは、この事件を起こす直前にエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問して各国首脳と協議しており、現場では、近く介入があると予測されていたという。
◆「恐怖」でしか治められない？
先進主要国、とりわけ我が国の経済界はエジプト、サウジ 、ＵＡＥ に熱い視線を送るが、 人権をめぐるこれら国々の行動様式は先進国の 眉をひそめ させ る ものだ。ムハンマド・サウジ 皇太子の記者暗殺事件への関与疑惑は晴れていないし、ＵＡＥはイエメンの人道危機について、サウジととも に国際的非難を受けている。日本ではほとんど報道されないが、それぞれの国において裁判手続きを経ない反体制派の拘束、処刑が行われている。
これら３国は、「カタールがイスラム過激主義者を支援している」として、同国と断交（経済封鎖）していることにもみられるように、「対テロのためには強権支配はやむを得ない」との論理を振りかざす。
一方で、そのカタールに支援の手を差し伸べるトルコは、公然とイスラム過激主義を擁護する政権だが、こちらも大統領の権限が強化され、国民は抑圧されている。「恐怖」によってしか治めることのできないのが中東、と匙を投げるほかはないのであろうか。いまや中東は 、「自由はないが政情は比較的安定している」国々と、無政府状態に陥り戦闘、殺戮、飢餓が常態化している地域、に二分した感がある。
◆日本ももの言う絶好の機会
このような中東 の出現を許した最大の責任は、ブッシュ政権に遡る 歴代 米政権の迷走外交、とりわけ中東を武器の売りさばき先と しか認識しない トランプ大統領の 異 常な政策にあると思われる。 しかし、そんな米国であっても議会ではサウジ懲罰が議論されるなど、一定の歯止めがある。また、人権擁護を重要な外交的価値と認める欧州諸国は、それぞれの事案に より真剣に取り組んでいる。ドイツなどでは、武器輸出を禁止したり、特定の政府要人の入国を制限するなどの措置が取られた。
しかし翻って我が国を見れば、メディア が取り上げるほど大きな問題が起きた時に口先だけの非難をすることがあっても、官民ともに business as usual（変わらぬお付き合い）を続けているのが現状だ。「大人の対応」と評価すべきなのか。このよう な日本人の性向を中東の当該国はありがたく 思っているようだが、半面、日本の国際的地位の低下と無関係ではないように私は思う。
今夏はＧ２０首脳会議や TICAD7 （第７回アフリカ開発会議）で、これら諸国の首脳が来日する。長期的に健全な経済関係を築くためには、健全な国家運営が大前提である。日本が、国際社会の懸念を代表して、しっかりとものを言う、絶好の機会が訪れる。
