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アラブはパレスチナ問題を抹殺できるか

◆「エルサレム陥落」

トランプ大統領の決定が実行され、米大使館はエルサレムに移転した。アラブの識者はこれを評して「エルサレム陥落」と呼ぶ。エルサレムが実質的に陥落したのは1967年、第三次中東戦争の時であるから、もう50年以上経っている。しかし戦争で負けても、アラブ側は占領の違法性を盾に、「陥落」を認めて来なかった。それは、日本を含む国際社会も同じである。崩れたユダヤの神殿の上にイスラム教徒が聖地と崇めるモスクが鎮座し、イエス・キリストの足跡と墓所が点在するという、世界に例を見ないこの聖都の現状変更は、民族間の憎悪と大戦争の引き金になるとの共通認識があるからだ。事実、占領後のイスラエル歴代政権でさえその危険性への恐れから、旧市街住民の慣行を尊重し、宗教の共存を容認していた。
しかし情勢は変化し、そのエルサレムを超大国・米国がイスラエルの首都と「公認」した。アラブ側は、もはや万事休した、と敗北宣言をしているのだ。もちろん、各国は怒りと非難の声明を出した。イスラム協力機構も「対抗策」を決定した。しかし、全ては「紙の上のインク」(空虚な文書を指すアラブの諺)である。大使館開館祝賀式に出席した国に対抗策が取られたなどとは寡聞にして知らない。

◆本音は対イスラエル正常化

パレスチナと、これを支持する勢力は、米・イスラエルのこの措置はパレスチナ問題を「抹殺」する企てだ、と非難している。しかし、インターネット上で注目されているのは、問題の「抹殺」を望んでいるのは米・イスラエル側ではなく、むしろアラブ側だ、との論調である。この問題が始まるずっと前から、サウジアラビアやアラブ首長国連邦といった一部の湾岸諸国は、1979年に白旗を上げたエジプトの後を継いでイスラエルと国交を正常化したいとタイミングを見計らっている、と噂されてきた。
もちろん、イスラエルとパレスチナが和平合意できるなら、その後に正常化するのが理想。だが、イスラエルが交渉のテーブルに着かず、一方的に入植地を拡大している中で、そして、交渉事項であるエルサレムの帰属の結論を先取りして首都宣言し、これを仲介者である米国が容認するという状況の中でイスラエルとの正常化が行われるとすれば、それは「パレスチナ切り捨て」、すなわち「抹殺」に他ならない。それを企図するこれら諸国の指導者が裏切者もいいところだ、と非難されるのも無理のないことだ。

◆同化政策とる余裕ない

パレスチナ問題発生の直接の原因は、シオニストと結託した当時の欧米諸国にも大いに責任のあるイスラエル建国そのものである。しかし、その一方でアラブ諸国は、この「大災厄」によって発生した大量のアラブ難民を受け入れたものの同化させず、「パレスチナ難民」と呼んで、一般市民と区別、差別した。もちろん、紛争当初は彼らをパレスチナ(=イスラエル)に帰還させることが目的であったのだから、すぐに同化政策をとる必要も、義務もなかったとは言える。しかし、その後戦争に負け、政治・外交的にも負け続ける中で、(唯一ヨルダンがそうしてきたように)パレスチナ人の同化政策が取られていれば、皮肉な言い方だが、問題は「抹殺」されていたかもしれない。しかし、今も湾岸諸国では、2代目、3代目としてその国で生まれても「パレスチナ人はパレスチナ人」である。問題を消し去りたいのなら、同化政策が取られなければならないが、石油収入が下がる中、爆発する人口の大部分を占める若年者に対し福祉国家の生活水準を維持するだけでもやっとの湾岸諸国に、そのような選択肢を選ぶ余裕は全くない。

「パレスチナ化」するシリア

◆繰り返される不幸な現実

シリアをめぐる情勢は、発生から約70年を経た今も何ら解決しないパレスチナ問題に似てきた。武力で家と故郷を追われ、肉親の生命までも奪われた人々にはその権利を回復すべき「大義」があるが、圧倒的な軍事力と無慈悲な冷酷さを兼ね備えた「敵」を自らの手で倒す以外、それを実現する手段はない。国際社会はことごとく正義に鈍感なのである。ユダヤ・ロビーによって大きく歪められた米国の対中東政策がもたらしたパレスチナのこの不幸な現実が、今、隣国シリアで繰り返されるのではないか。それはロシアの不退転の決意によって庇護され、既成事実の積み上げで出現しようとしている「新シリア」(アラウィー派世俗国家)が文字通り踏み潰そうとしているスンニ派住民の姿と重なる。非人道的空爆を非難されたラブロフ・ロシア外相は問題をすり替え、「和平協議を妨害しているのはシリア反政府側の交渉団で、デミストゥラ国連特使がその言い分を聞くとは無責任」とうそぶいたが、その高飛車な姿勢は、バレスチナの権利回復につながる安保理決議案をことごとく拒否権で葬ってきた歴代米国務長官を模倣しているかのようだ。

◆腰の引けたアラブ諸国と米国

同胞パレスチナ人を支援する、と言いながらアラブ諸国はイスラエル一国の前に完全に腰が引けている。具体的には何ら行動せず、「エルサレムを首都とするパレスチナ国家の建設」といった実現不可能なお題目を唱え続けるので、さらに100年たとうが200年たとうが目標を達成することはないだろう。同じことがシリア反政府勢力を支援するサウジアラビアなどの姿勢に見られる。「アサド抜き」の政治プロセスを要求する非現実的な対応には、ラブロフ外相の指摘を待つまでもなく、「無責任さ」が感じられる。やがてシリア分割の国境線が引かれたならば、「ダマスカスを首都とするスンニ派国家」でも要求するつもりだろうか、と思えてくる。またこの諦観を一段と深めているのが、米国の「無気力相撲」だ。アサド政権側がロシア軍機に加えて、ヒズボラやイラン革命防衛隊およびシーア派民兵による前線の戦闘に対する直接支援を受けているのに対し、米側は、直接派兵はおろか、「テロリストを利する」として反政府勢力への武器供与も抑制的だ。

◆難民悲劇の固定化回避へ英知を

周辺アラブ諸国に逃れたパレスチナ人は、70年経っても難民キャンプという「仮設住宅」暮らしで、周囲を塀に囲まれてしまったガザ地区は「巨大な収容所」とも呼ばれている。幸運にも湾岸諸国や欧米に移住できた人たちは2世、3世の時代となっているが、「大義」を訴えるアイデンティティーは消滅していない。同じことが一説に国外400万人超、国内800万人と言われる膨大な数のシリア難民、避難民に起きるだろう。「平和的デモ」で始まった内戦はすでに5年を過ぎた。子供の教育、養育は待ったなしだ。避難民はテントの中で、また、運よく受け入れられた人は欧州の街角で、定着のための新たな戦いの日々を送っている。戦争で故郷をなくすという悲劇は、この地域の人々が歴史上繰り返してきたことに違いない。しかし、それが宗派主義、民族主義の色眼鏡によって語られるとき、悲劇は固定化、長期化すると見てよいだろう。第二のパレスチナを作らないよう人類の英知を結集することこそ、今何よりも求められている。