2021年10月23日 (No.21206)

アルジャジーラ・モニタリング

<ニュース・ヘッドライン>

23日0600JST「ミッドナイト・ニュース」

■ 米大統領、「来年には燃料価格が低下する」との見通しを示す。ホワイトハウス、「国家安全保障担当補佐官が、石油価格の問題についてサウジ政府と議論した」と説明

■ ベイルート銃撃戦の捜査で軍事裁判所が「レバノン軍団」党首の聴取を求めた翌日、ヒズボラ書記長は「捜査結果が出るのを待って、何らかの立場を示す」と述べる

■ スーダンの政治勢力の分裂が続く中、米は特使を派遣。移行政権に「国民の要望に応え、憲法宣言を順守する」よう呼びかけ

■ イエメン・マアリブ市の南郊外で政府軍とホウシー派が激戦。後者の拠点に同盟軍が数十回の空爆を加える

<特定関心項目報道ぶり>

○ 日本関連報道

―特になし

○ イラン・イラク・シリア情勢

―レバノンのナスラッラー・ヒズボラ書記長は、ベイルート市街地での銃撃戦(今月14日)の軍事法廷による捜査を、「真剣かつ勇敢なもの」と評した。また「この問題で何らかの立場を示す前に、まず捜査の結果が出るのを待つ」と述べた。前日、軍事裁判所の判事は、ヒズボラと共に銃撃戦の当事者である「レバノン軍団(LF)のジャアジャア党首の聴取を求めた。党首は「それが事実なら、ヒズボラ書記長からも聴取すべきだ」「聴取要請が届いた場合、適切な法的対応をとる」と述べていた。

○ サウジ・イエメン・湾岸情勢

―サキ米大統領報道官は、「燃料価格に関しては、どの大統領にもできる事に限りがある」とした上で、「幅広いOPEC諸国と燃料価格をめぐる懸念につき話し合っている」「サリバン大統領補佐官が最近サウジアラビアの指導者と会い、この問題を協議した」と述べた。これに先立ちバイデン大統領は、「石油価格の低減は困難だが、来年には不可能ではない」「それはある程度、サウジの措置にかかってくる」と述べた。

―イエメン・マアリブ市南郊外のジョウバ郡で、政府軍と部族部隊が、アンサール・アッラー(ホウシー派)と激しく交戦。ホウシー派がナジャー村を制圧した。この戦闘で双方合わせて数十人が死傷。

―サウジアラビア主導の同盟軍は、マアリブ県のジョウバ、カサーラでホウシー派の16の車両に対して31回の攻撃(空爆)を加えたと発表。サウジ国営TVが報じた。

○ エジプト情勢

―特になし

○ 中東和平(占領地情勢)

―米国務省は、イスラエルがパレスチナの6つの市民団体をテロ組織に指定したことについて、「事前に知らされていない。これからイスラエル側とやり取りする」と説明した。これより先、ガンツ・イスラエル国防相は、「パレスチナ人民解放戦線(PLFP)に属している」として、6つのNGO(農業委員会連合=UAWC、アルハックなど)のテロ組織指定を発表。「総保安庁(シャバク)やテロ対策機関の情報に基づく決定だ」としていた。

―ICRCのデボフ・エルサレム支部長は、イスラエルの刑務所で行政拘禁に抗議して3か月以上ハンストを続けているパレスチナ人のミクダード・カワースマ、カーイド・ファスフース両収監者について、緊急の呼びかけを発表。「人命が失われるのを避ける何らかの解決策」を見出すようイスラエルに促し、「両収監者に加え、他のハンスト中の6人の状況を引き続き注視する」とした。

○ 国際テロ・過激主義情勢

―米中央軍は、シリア(北部イドリブ)で22日に行った空爆で、アルカイダの有力幹部アブドルハミード・マタルが死亡したと発表。「米を脅かすテロ攻撃の実施能力を削いだ」としている。

○ マグレブ情勢

―レンパート米国務次官補代理(近東問題担当)は、「チュニジアの憲法体制への迅速な復帰に向けて、全者を含むプロセスが定着するよう期待する」と述べた。また。「新内閣の形成を歓迎する」とした。レンパート氏は今月20日にチュニジアを訪問し、ジャランディ外相らと会談していた。

―サイード・チュニジア大統領は、スファックス市でブーデン首相と会談した際、「ありもしない危機を捏造する者がおり、外国で金を払ってチュニジアを侮辱している」と述べた。その具体名は述べず。

―チュニジア大統領は、アフマド・クウェート外相とチュニスで会談。「例外的措置(前首相解任、国会停止等)を講じたのは、自由と人権を完全に尊重しつつ、国を崩壊から救い、国民の意志を実現するためだった」と述べた。また「様々な課題に立ち向かうに際し、自国の力を頼む」「チュニジアの現状克服に向け、クウェートを含む友人・兄弟諸国からの経済・資金面の支援に期待する」と語った。

―チュニジアのナハダ党は声明で、大統領による「例外的措置」とそれに続く決定について、「憲法違反であり、チュニジアが革命後に獲得した成果と名声を損ない、孤立を招いた」と改めて批判。例外的措置のもとで「個人の権力独占が確立し、共同で政治危機を解決して憲法の正統性を回復するという原則が否定された」と指摘した。また、「政府(内閣)に法的条件を確保するためには議会の活動を再開すべきだ」とした。

○ トルコ情勢

―特になし

<その他の重要ニュース要旨>

―スーダン情勢

・自由変革勢力(FFC)「国民憲章」派の有力者、ミナウィ・ダルフール地方長官は、「ハムドゥーク首相は、特定集団ではなく全国民の首相であるべきだ」と述べ、現在の危機において対立する諸勢力のいずれかに与しないよう呼びかけた。また、やはりFFC国民憲章派の有力者であるヌールッダーイム・タハ氏は、ハルツームの大統領宮殿前で支持者を前に演説、「内閣の退陣、移行政権の参加基盤拡大という要求実現まで座り込みを続ける」よう呼びかけた。また、対立するFFC「中央評議会」派に対して、「挑発を止める」よう求めた。

・FFC中央評議会派は、「内閣退陣は俎上に載っていない」とし、ブルハーン統治評議会議長に対し、文民への権限引き渡しを改めて求めた。

・プライス米国務省報道官は、「何十万ものスーダン人が、平和的に表現の自由の権利を行使した」と、スーダン各地のデモを称賛。移行政権のメンバーに対して「国民の要望に応える」よう呼びかけ、「憲法宣言の規定とジュバ和平合意のを順守すべきだ」と述べた。一方、米特使がハルツームでマフディ・スーダン外相や他の複数高官と会談した。

エリコの目

―エコノミスト誌は、レバノンでヒズボラと「レバノン軍団」の間で銃撃戦が発生し、内戦の危機がささやかれていることに関する記事を掲載、正規軍よりも強くて大きい民兵組織を抱えるヒズボラが、「敵を負かせることはできても、レバノンの崩壊を止めることはできない」と報じている。レバノン通貨の下落(1$=1,200リラから現在では1$=21,000リラ)で正規軍兵士の実質給与は60ドル以下になり、インフレ率は100%を超えている由。銃撃戦の背景は、ベイルート港爆発事件の捜査がヒズボラに及んでいることだが、きちんとした捜査・裁判は期待できそうにない。(アルクドゥス・アルアラビー紙)

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<特記事項・気付きの点>

―特になし

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