◆シリア侵攻に目立った非難なし
レジェップ・タイイップ・エルドアン、トルコ大統領。世界が認める「独裁者」である。建国以来世俗主義をとって近代化したトルコを「再イスラム化」する政策を掲げて大統領の座に上り詰め、クーデターをしのぎ、憲法改正で強権を手にした。その権力者が、シリア領内に侵攻を開始した。「イスラム国(IS)」の掃討では大きな功績のあったクルド人勢力がこの地に橋頭保を築くことは、クルド武装勢力のテロに悩むトルコの安全保障上の脅威であるとして、有無を言わさぬ実力行使に出たのだ。当然、関係当事国や国際社会は強い拒否反応を示すかと思いきや、さにあらず。大した非難を受けることもなく、トルコ軍は反体制派組織「自由シリア軍」と共に進軍を続けている(本稿執筆時)。
その背景にあるのは、米、ロシア、イラン、そしてアサド政権という、この戦争の主要プレーヤーの間にある「安全保障地帯」設置構想だ。具体的な線引きはこれからであるから、トルコ軍が今後進軍を停止する境界線は、重要な意味を持つだろう。ロシアやイランが、侵攻を事実上黙認し、米国も「懸念表明」程度にとどまっているのは、各当事者が戦後の果実を分けあう着地点を模索しているからだ。
◆カタール断交問題でも果断な行動力
エルドアン大統領は演説で、「米国はアフガニスタンにもイラクにも、期限を設けることなく侵攻した。我々は作戦の目的が達成されれば直ちに撤退する。領土的野心はない」と明言した。「トランプ米大統領が限定的な作戦で引き揚げろと言うので、トルコ軍が普通に振る舞えば、進路に立ちふさがる敵は完膚なきまでに粉砕されるだろう、と言ってやった」とうそぶく。強烈な個性の持ち主である。貧しい生い立ち、庶民派で演説が上手く、田中角栄になぞらえる専門家も。
そしてこの人の真価は、口先だけでなく、実行力を伴っていることだろう。昨年6月、サウジアラビアなど4カ国がカタールとの断交・封鎖を電撃発表した直後、大統領はトルコ軍兵士のカタール派兵の国会承認を取り付け、日をおかずして実際に派遣した。装甲車5台、要員23人のみであったが、その意味がどれほど大きなものであったかが理解されるのに、時間はかからなかった。
◆毒をもってトランプを制す?
サウジなどをカタール断交に踏み切らせた黒幕は、トランプ大統領であった。この謀略とも呼ぶべきお墨付きを同大統領がアラブの首脳に与えていたことが、最近の元側近の暴露などでわかってきたのだ。それは軍部、国務省などとすり合わせた結果出てきた政策ではない。トランプ政権の1年目は、TPPやパリ協定をめぐる発言にもみられるとおり、まず大統領がやりたい放題で命令を出し、その後始末を国務長官以下、政権幹部が取り繕って成り行きを見る、という手法に終始したと言っても過言でない。世界各地に火種を撒き散らすやり方は、米国の武器売却を大きく伸ばす、単純だが最も効果のある「アメリカ・ファースト」政策であった。しかし、それは常に熱い戦争を引き起こす危険を包含しているのである。
もしトルコがいち早く派兵を発表・実施せず、また、その後の経済封鎖に対抗して食糧の緊急輸送等を行っていなかったならば、サウジアラビアなど断交諸国はカタール進駐まで考えていたと言われている。独裁と絶対君主による政治がまかり通る中東において、一旦、戦争を起こしてしまうとその収拾は難しい。毒を以て毒を制す、という効用か。
