「トランプ大統領」タグアーカイブ

中東の強権政治とどう付き合うか

◆スーダンの弾圧で100人死亡

民主的な改革を求める人々が座り込みを続けているスーダンの首都ハルツームで、治安部隊が強制排除に乗り出し、およそ100人が死亡、数百人が負傷し た。第二の「アラブの春」とも呼ばれる「民衆蜂起」の様相であり、首都は混乱が続いている。事実上の支配者である軍によるこの強硬措置は、エジプトのシシ現大統領が 2013年8月、選挙で選ばれた 前大統領をクーデターで倒 したことに抗議する民衆数百人を「虐殺」した事件に酷似している。 報道によれば、スーダン軍事評議会の議 長らは、この事件を起こす直前にエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問して各国首脳と協議しており、現場では、近く介入があると予測されていたという。

◆「恐怖」でしか治められない?

先進主要国、とりわけ我が国の経済界はエジプト、サウジ 、UAE に熱い視線を送るが、 人権をめぐるこれら国々の行動様式は先進国の 眉をひそめ させ る ものだ。ムハンマド・サウジ 皇太子の記者暗殺事件への関与疑惑は晴れていないし、UAEはイエメンの人道危機について、サウジととも に国際的非難を受けている。日本ではほとんど報道されないが、それぞれの国において裁判手続きを経ない反体制派の拘束、処刑が行われている。
これら3国は、「カタールがイスラム過激主義者を支援している」として、同国と断交(経済封鎖)していることにもみられるように、「対テロのためには強権支配はやむを得ない」との論理を振りかざす。
一方で、そのカタールに支援の手を差し伸べるトルコは、公然とイスラム過激主義を擁護する政権だが、こちらも大統領の権限が強化され、国民は抑圧されている。「恐怖」によってしか治めることのできないのが中東、と匙を投げるほかはないのであろうか。いまや中東は 、「自由はないが政情は比較的安定している」国々と、無政府状態に陥り戦闘、殺戮、飢餓が常態化している地域、に二分した感がある。

◆日本ももの言う絶好の機会

このような中東 の出現を許した最大の責任は、ブッシュ政権に遡る 歴代 米政権の迷走外交、とりわけ中東を武器の売りさばき先と しか認識しない トランプ大統領の 異 常な政策にあると思われる。 しかし、そんな米国であっても議会ではサウジ懲罰が議論されるなど、一定の歯止めがある。また、人権擁護を重要な外交的価値と認める欧州諸国は、それぞれの事案に より真剣に取り組んでいる。ドイツなどでは、武器輸出を禁止したり、特定の政府要人の入国を制限するなどの措置が取られた。
しかし翻って我が国を見れば、メディア が取り上げるほど大きな問題が起きた時に口先だけの非難をすることがあっても、官民ともに business as usual(変わらぬお付き合い)を続けているのが現状だ。「大人の対応」と評価すべきなのか。このよう な日本人の性向を中東の当該国はありがたく 思っているようだが、半面、日本の国際的地位の低下と無関係ではないように私は思う。
今夏はG20首脳会議や TICAD7 (第7回アフリカ開発会議)で、これら諸国の首脳が来日する。長期的に健全な経済関係を築くためには、健全な国家運営が大前提である。日本が、国際社会の懸念を代表して、しっかりとものを言う、絶好の機会が訪れる。

エルドアンが果たす中東安定化の役割

◆シリア侵攻に目立った非難なし

レジェップ・タイイップ・エルドアン、トルコ大統領。世界が認める「独裁者」である。建国以来世俗主義をとって近代化したトルコを「再イスラム化」する政策を掲げて大統領の座に上り詰め、クーデターをしのぎ、憲法改正で強権を手にした。その権力者が、シリア領内に侵攻を開始した。「イスラム国(IS)」の掃討では大きな功績のあったクルド人勢力がこの地に橋頭保を築くことは、クルド武装勢力のテロに悩むトルコの安全保障上の脅威であるとして、有無を言わさぬ実力行使に出たのだ。当然、関係当事国や国際社会は強い拒否反応を示すかと思いきや、さにあらず。大した非難を受けることもなく、トルコ軍は反体制派組織「自由シリア軍」と共に進軍を続けている(本稿執筆時)。
その背景にあるのは、米、ロシア、イラン、そしてアサド政権という、この戦争の主要プレーヤーの間にある「安全保障地帯」設置構想だ。具体的な線引きはこれからであるから、トルコ軍が今後進軍を停止する境界線は、重要な意味を持つだろう。ロシアやイランが、侵攻を事実上黙認し、米国も「懸念表明」程度にとどまっているのは、各当事者が戦後の果実を分けあう着地点を模索しているからだ。

◆カタール断交問題でも果断な行動力

エルドアン大統領は演説で、「米国はアフガニスタンにもイラクにも、期限を設けることなく侵攻した。我々は作戦の目的が達成されれば直ちに撤退する。領土的野心はない」と明言した。「トランプ米大統領が限定的な作戦で引き揚げろと言うので、トルコ軍が普通に振る舞えば、進路に立ちふさがる敵は完膚なきまでに粉砕されるだろう、と言ってやった」とうそぶく。強烈な個性の持ち主である。貧しい生い立ち、庶民派で演説が上手く、田中角栄になぞらえる専門家も。
そしてこの人の真価は、口先だけでなく、実行力を伴っていることだろう。昨年6月、サウジアラビアなど4カ国がカタールとの断交・封鎖を電撃発表した直後、大統領はトルコ軍兵士のカタール派兵の国会承認を取り付け、日をおかずして実際に派遣した。装甲車5台、要員23人のみであったが、その意味がどれほど大きなものであったかが理解されるのに、時間はかからなかった。

◆毒をもってトランプを制す?

サウジなどをカタール断交に踏み切らせた黒幕は、トランプ大統領であった。この謀略とも呼ぶべきお墨付きを同大統領がアラブの首脳に与えていたことが、最近の元側近の暴露などでわかってきたのだ。それは軍部、国務省などとすり合わせた結果出てきた政策ではない。トランプ政権の1年目は、TPPやパリ協定をめぐる発言にもみられるとおり、まず大統領がやりたい放題で命令を出し、その後始末を国務長官以下、政権幹部が取り繕って成り行きを見る、という手法に終始したと言っても過言でない。世界各地に火種を撒き散らすやり方は、米国の武器売却を大きく伸ばす、単純だが最も効果のある「アメリカ・ファースト」政策であった。しかし、それは常に熱い戦争を引き起こす危険を包含しているのである。
もしトルコがいち早く派兵を発表・実施せず、また、その後の経済封鎖に対抗して食糧の緊急輸送等を行っていなかったならば、サウジアラビアなど断交諸国はカタール進駐まで考えていたと言われている。独裁と絶対君主による政治がまかり通る中東において、一旦、戦争を起こしてしまうとその収拾は難しい。毒を以て毒を制す、という効用か。