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エジプト・リベラル派ジャーナリストの来日

「革命後、最初の大統領選挙。自分はムルシーに投票しなかったが、決戦投票では旧体制の象徴シャフィーク候補を嫌い、同胞団による改革に賭け、ムルシーに一票を投じた。しかしその期待は裏切られた…」「2回目の大統領選挙。自分はシーシに投票しなかったが、97%の国民の支持を得て当選した同大統領には従う。それが民主主義だ」

弊社が創立20周年を記念してお招きしたエジプト政府系新聞「アルアハラーム」の元副編集長、カマール・ガーバッラ氏の言葉である。同氏は、今年5月末に行われた大統領選挙では、当選確実と言われた軍出身のシーシ氏(元国防相)相手に唯一立候補したハムディーン・サッバーヒ候補(左翼民主勢力)を支持していた。いわば、左翼ナセリストに属する人と言えるかもしれない。しかし、それ以上に、自由でバランスのとれた考え方を大事にする言論人である。

2011年1月の「革命」の時、腐敗しきったムバラク政権を打倒するために立ち上がった民衆の中で「自分も旗を振っていた」と語るガーバッラ氏は、同胞団が宗教国家建設の野望をむき出しにせず、民衆の求める改革(民主的な市民社会の実現)を進めるのであれば彼らに政治を任せようと思ったそうだ。ところが、同胞団の送り込んできた新編集長に副編集長の座を追われる。「何とか、この部屋だけは追い出されずに済んだ」が、社内は同胞団の息のかかった者、同胞団支持に宗旨替えした者で固められた。

カマール・ガーバッラ氏
-自分も代償を払わなければならなかった
(アルアハラーム紙本社の自室にて。2013年1月)

「ムルシー政権約100日目に自分は東京で講演し、この政権には期待できないと言った。奇しくもシーシ政権約100日目の今日再び講演し、この政権はよくやっている、期待が持てる、と言える」

9月24~25日、東京で行われた、弊社フォーラム「グローバルミドルイースト」を含む3つの講演の機会におけるガーバッラ氏の語録を記録しておこう。アラブの春で大きな犠牲を払いながら、結局、革命前より現象面で民主化が後退したと言われるエジプトの現状について、ひとりの知識人がどう考えているかは日本のみならず、世界に向けて発信すべき情報であろう。

―かつてエジプト国民は、外国のことはあれこれ議論するが、自分たちのことになると黙り込んで政府が何かをしてくれることを待っていた。そして不満があるとすぐ通りに出て騒いだ。百万人以上が参加するデモが繰り返された。しかし今は違う。誰もデモに向かわない。その代わり、人々は様々な質問を抱くようになった。つまり、皆さんも色々質問がおありのようだが、それと似たような、そしてその多くは切実な「百万の質問」がエジプトにはある。そこで、皆さんにお配りしたペーパーのタイトルは「百万の質問の国・エジプト」とした。彼ら国民は、デモをする代わりに、しっかりと監視している。もし、再び、政治が独裁と腐敗に向かうのであれば、黙ってはいない。

―「憲法」という重要なレールが敷かれた。そしてその上を列車が走り出した。目的地は「民主的な市民社会国家」だ。その方向は岩手の方だとしよう。ところが、その列車を乗っ取って、乗客を人質にとり、名古屋の方向へ走らせようとするグループ(イスラム過激主義者)がいる。「宗教国家」という、国民が拒否した終着駅の方角だ。

―軍出身のシーシではなく、文民がその列車の運転をすべきだ、それが一等車だと思ったので、サッバーヒ候補を支持した。しかし、国民の大多数は2等車を選んだ。ならば、仕方がない。2等車であっても、岩手の方向へ行く列車なら乗ろう、そして、どんな旅になるか、しっかり監視しよう、というのが現状だ。

アメリカは好きですか

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写真は、16日付のアハラーム紙(ネット版)「エジプト人が世界でもっとも嫌米」という記事の挿入アートである。米国の機関が実施した調査によれば、エジプト人とヨルダン人の85%は米国を「嫌い」と答え、「好き」と答えた割合は、エジプト(10%)、ヨルダン(12%)に過ぎなかった由。

この傾向はもう何十年も変わらないことであり、ニュースでも何でもないが、興味深かったのは、逆に最もアメリカを好きな国民はどこかと言えば、1位がフィリピン(好き92%)で、3位が韓国(同82%)という数字(2位はもちろんイスラエル)。極東の二国は超親米国だ。この記事に言及がなかったが、おそらく日本もこの後に着けていることだろう。

ネット記事はそこに群がるコメントを読むのも面白い。多くは、「米国市民や文化には憧れるが、政策が悪いので嫌われるのだ」といったご意見。これもあの国に行けば毎日聞かされるので、私の耳にはタコができている。しかし、そこにはひとつの真実が隠されているのかもしれない。米国は戦後、中東で起きる戦乱の常にスポンサーであるか、主役であり続けた。そのことがこの数字に結びついているし、東アジアに目を向けても、ベトナムや、沖縄では別の数字が出ることだろう。

なぜこんな当たり前の話を書くかと言えば、シリアを放置し、イラクやアフガニスタンからの足抜けを徹底する米国は、暫く中東には手を出さないのではないかと思うふしがあり、その分、「軍産複合体」は次の儲けの種を極東に求めているのではないかとわたしは心配で仕方がないからだ。

集団的自衛権容認の是非を問う議論で、反対論の中には、イラクやアフリカにおける戦闘に参加させられる、というのがある。しかし、事はそんな生易しいものではない。米軍が日本周辺でドンパチを始めれば、日本は否応なく戦争に巻き込まれる、ということが第一点。第二点に、米軍の行動が、もし、日本を戦争に巻き込んで巨大軍需を起そうと考える勢力によってコントロールされるとすれば、集団的自衛権に基づく武力行使を容認することで、その勢力を大いに勢いづかせることは必至だ、ということが心配なのである。現在の国際政治の流れを考えれば、今、自衛隊のタガを外すことが一番危険なように思う。10年後、日本がエジプトを凌ぐ嫌米国になっていないことを祈る。

コミュニケーション

1994年7月に設立された弊社(エリコ通信社)は、今年で20周年を迎えた。
だから告白、ということではないが、物忘れがひどくなる一方の老境を迎えて語っておくべき話はなるべく残しておきたい。
社名の「エリコ」について、それはパレスチナの「エリコ」から名付けたのか、とよく聞かれる。事実は少し込み入っているのでずっと謎、ということにしておこう。ただ、エリコについては聞かれても、なぜ「通信社」なのですか?とは今まで聞かれたという記憶がない。弊社は販売したり貸したりする通信設備を持っていないし、共同通信社のようにニュースを売っているわけでもない(似たようなことはしているが…)。不思議なのは、「通信社」の方ではないだろうか。

実は、「エリコ」の方は愛称であって、お客様に親しまれる名前であれば何でもよかった。一方の「通信社」は、小生が官僚という安定した地位(?)を捨ててもやりたいと思ったことに直結していて、私(わたくし)的には、より重要なのだ。役人を辞めて一体何をするのか。会社を作る、となったとき、私は社名には「コミュニケーション」のひとことを付けたい、と思った。それが私の追及したかった仕事だから。ただ、20年前に感じたことは、カタカナで長い名前をつけると軽くなり、早く潰れるかもしれないと思い、無理に和訳して「通信社」とした。

小生が「スピンアウト」したのが、「世界平和のために尽くしたい」と思ったからだ、というのは本当である。実に恥かしい話であるが、自分の能力を過信していて、「外務省という組織に居ても世界平和のために自分が貢献できることは限られているが、自由にやらせて貰えれば、もう少しましなことができる」と思ったのだ。実に不遜な考えである。恥晒しではあるが、「コミュニケーション」のプロになろうとした原点なので触れざるをえない。

私は職業外交官の卵として、コミュニケーションの不足(=誤認、誤解)がどのような悲劇(=戦争)を招くかについて叩きこまれ、また、短い役人生活の大半を占めた小さな大使館勤務において、電信官を始めとするコミュニケーションに関わる業務のほとんどに携わる得難い経験をした。この中で、私は世の中の事象を「コミュニケーションの善し悪し」という観点から見る習慣がついた。そして「上手なコミュニケーションを助ける仕事」は、助けられた人(顧客)に大きな利益と喜びをもたらし、また、それが国際間のコミュニケーションであれば、何より戦争防止、世界平和に直結している、と思った。

現在弊社の「主力商品」である通訳翻訳サービスは、コミュニケーションになくてはならない要素であるから、その範疇の仕事として大切である。大切であるが、正直なところを言えば、当初、小生はこの分野に深入りするつもりはなかった。だから、当初会社の定款にも謳っておらず、後に公的な入札資格を登録する際に指摘され、慌てて登記をし直したほどである。やる気はないのに、頼まれるのは通訳ばかり、ということで、自分の代わりに通訳してくれる人を探して徐々に大きくなったのが弊社の通訳(翻訳)部門である。

ただ、そのような志で始めた仕事であるため、弊社の展開する通訳翻訳サービスはすこぶる評判がよい。私が見込んで業務をお願いしている各通訳者・翻訳者は、よりよいコミュニケーションを実現することの歓びをお客様に分け与えていると思う。

英語の「Communication」には「交通」すなわち人が行き交う、という意味がある。私は会社設立当初からアラブと日本の間で人々の交流を活発にさせることが一番大事な仕事だと思っていた。わが国の旅行業の起業に厳しい障壁を打ち破る体力と創造力があれば、この方面をもっと伸ばしていたことだろう。ただ、20年が過ぎて、環境が激変した。当時直行便はゼロであったが、今は一日何便もの大型機が日本と湾岸諸国、トルコ他を結んでいる。わが社には、まだまだやるべき仕事が残っていると思っている。

不信心者(ふしんじんもの)

久しぶりに「講演」をして、短い時間にイスラムの基本的な概念を説くことの難しさを感じた。新釈「アラブの春」講演の全体像は、いつかこの欄でご紹介したいと思うが、きょうは特に通じにくかった「不信心者」(英:infidel、亜:kaafir)について所感を記す。
「タクフィール(takfir)」(←相手は不信心者である、と宣言する)という不思議な動詞(ここでは動名詞)に基づく、「「タクフィーリー」という集団の存在は、アラブの春の現状と今後を語る上で外すことのできないキーワードだが、その説明が厄介なことが主因なのか、邦字メディアに登場したのを見たことがない。これはある意味日本マスメディアの怠慢であって、少し解説をつければ誰でも理解できる概念である。
説明しない⇒誤解が広がり無関心が増える⇒報道しない⇒更に無関心になる⇒ますます報道しない
この悪循環で日本人は益々世界の情報の宝庫・中東から離れた田舎者になっている。悪い意味で米国市民の後追いをしている。
不信心者、という言葉は漢字で書くと意味は8割方伝わるが、音で聞くと最初に「ふ」という聞き取りにくい音が入っていることもマイナスに働いて、何のことかわからない。この言葉を日常聞くことも、目にすることも、イスラム学かキリスト教神学の学生以外は100%ないので、私の話も理解し辛かったらしい。
イスラムは平和の宗教であり、イスラム教徒がイスラム教徒を殺すなどということは絶対にあってはならない。然るに、その宗教心の篤い人たちが熱心に人殺しをしているのは、他でもない、この「タクフィール」思想を援用しているからである。つまり、「お前は不信心者だ」と宣言すれば、相手がたとえ敬虔なイスラム教徒であったとしてもその瞬間に「カーフィル(不信心者)」となり、ジハード(聖戦)の論理、即ち「イスラム共同体の敵を攻め滅ぼすのはイスラム教徒の義務」が適用できることになる。
アルカーイダなど、イスラム教スンニ派過激主義者はこの思想を武器にイラクのシーア派やシリアのアラウィ派イスラム教徒と闘っている。また、忘れてならないことはサウジアラビアの国家の基盤であるイブンワッハーブの教えもこのタクフィーリーであり、その御旗の下にシーア派が討伐されて現在のサウジアラビアが成立していることだ。
もうひとつ、重要なことは、宗教に傾倒すればするほど、このように信心者=信者(ムーミン)と不信心者=異教徒を区別して考えざるを得なくなるという点だ。宗教的過激主義者でない人でも信仰心の篤い人と、われわれとの間に深い溝のようなものを感じながらはや30年の月日が流れた。仏教徒は100%カーフィルである。

東京は立候補取り下げを

猪瀬知事の信じられない発言はどうも事実のようであり、驚きを禁じ得ない。こういう発言が出るというのは、知事個人の責任もさることながら、それを許した都行政官、及び招致委員会幹部がいかにマヌケであるかという証拠である。行政官としてマヌケであるだけでなく、根本にあるのは、知事を筆頭に、関係者に全く国際性がないということだ。多少とも国際性のある人間なら、そういう言葉を発するということはおよそ考えられない。国際性、とは英語に訳せない日本語にしかない概念であるので説明すると、「内向きではなく、『日本人は世界の民族の一員として受け入れられ、協調し、相互に尊敬し、されながら生きていかなければならない宿命にある』という原則に立って行動すること」である。
このようなトップをいただく都民と日本国民もまた、国際性のない人種であることが暴露され、恥をかいた。その責任は私達自身にある(猪瀬知事に投票しなかったが、責任の一端は都民たる私にもある)。心ある日本国民は、自らの言葉でお詫びしなければならないだろう。
先日、私は初めてフィンランドの首都ヘルシンキを訪ね、国立博物館に行った。そこで見た古いフィルムはオリンピック・ヘルシンキ大会(1952年)の模様を映し出していた。旅を一緒にしているマアルマート協議会メンバーが「懐かしい、懐かしい」と言っている。私の生まれる前の大会だが、先輩にあたるメンバー諸氏はテレビや映画で子供の頃、見た映像だったのだ。、今も人口が500万人程度でしかない小国フィンランドでこのオリンピック大会は東京よりも前に開かれたのである。その事実を確認して嬉しかった。
オリンピックのような「平和の祭典」こそ、猪瀬知事のいう「けんかばかりしている」文化圏の人々には相応しい。2回目の開催をもぎ取ろうなどという行動は、奥ゆかしさで世界の尊敬を集めている日本民族にとって最も相応しくない行動だ。トルコは、決してイスラム圏を代表していないが、開催されれば、イスラム諸国のみならず、広く途上国、中進国の人々に希望を与えるだろう。どうせ東京は勝ち目がないのだから、今こそ、「譲る」という日本人の美徳を世界に示すべきだ。マヌケの我々の代表は、逆立ちしてもその決断はできないだろう。だからこそ、都民と国民が一丸となってその声を上げるべき時ではないか。私達日本人も成長すべき時である。それができるなら、これまでの招致委員会の使った税金は高くない。
(注:イスラム圏という言葉自体、非常に誤解を招く概念であり使うべきでない。トルコは、世俗主義の代表であり、人類の未来を代表する先進国だ。おそらく都の行政官の大半にその認識がないであろう。)