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エジプト・リベラル派ジャーナリストの来日

「革命後、最初の大統領選挙。自分はムルシーに投票しなかったが、決戦投票では旧体制の象徴シャフィーク候補を嫌い、同胞団による改革に賭け、ムルシーに一票を投じた。しかしその期待は裏切られた…」「2回目の大統領選挙。自分はシーシに投票しなかったが、97%の国民の支持を得て当選した同大統領には従う。それが民主主義だ」

弊社が創立20周年を記念してお招きしたエジプト政府系新聞「アルアハラーム」の元副編集長、カマール・ガーバッラ氏の言葉である。同氏は、今年5月末に行われた大統領選挙では、当選確実と言われた軍出身のシーシ氏(元国防相)相手に唯一立候補したハムディーン・サッバーヒ候補(左翼民主勢力)を支持していた。いわば、左翼ナセリストに属する人と言えるかもしれない。しかし、それ以上に、自由でバランスのとれた考え方を大事にする言論人である。

2011年1月の「革命」の時、腐敗しきったムバラク政権を打倒するために立ち上がった民衆の中で「自分も旗を振っていた」と語るガーバッラ氏は、同胞団が宗教国家建設の野望をむき出しにせず、民衆の求める改革(民主的な市民社会の実現)を進めるのであれば彼らに政治を任せようと思ったそうだ。ところが、同胞団の送り込んできた新編集長に副編集長の座を追われる。「何とか、この部屋だけは追い出されずに済んだ」が、社内は同胞団の息のかかった者、同胞団支持に宗旨替えした者で固められた。

カマール・ガーバッラ氏
-自分も代償を払わなければならなかった
(アルアハラーム紙本社の自室にて。2013年1月)

「ムルシー政権約100日目に自分は東京で講演し、この政権には期待できないと言った。奇しくもシーシ政権約100日目の今日再び講演し、この政権はよくやっている、期待が持てる、と言える」

9月24~25日、東京で行われた、弊社フォーラム「グローバルミドルイースト」を含む3つの講演の機会におけるガーバッラ氏の語録を記録しておこう。アラブの春で大きな犠牲を払いながら、結局、革命前より現象面で民主化が後退したと言われるエジプトの現状について、ひとりの知識人がどう考えているかは日本のみならず、世界に向けて発信すべき情報であろう。

―かつてエジプト国民は、外国のことはあれこれ議論するが、自分たちのことになると黙り込んで政府が何かをしてくれることを待っていた。そして不満があるとすぐ通りに出て騒いだ。百万人以上が参加するデモが繰り返された。しかし今は違う。誰もデモに向かわない。その代わり、人々は様々な質問を抱くようになった。つまり、皆さんも色々質問がおありのようだが、それと似たような、そしてその多くは切実な「百万の質問」がエジプトにはある。そこで、皆さんにお配りしたペーパーのタイトルは「百万の質問の国・エジプト」とした。彼ら国民は、デモをする代わりに、しっかりと監視している。もし、再び、政治が独裁と腐敗に向かうのであれば、黙ってはいない。

―「憲法」という重要なレールが敷かれた。そしてその上を列車が走り出した。目的地は「民主的な市民社会国家」だ。その方向は岩手の方だとしよう。ところが、その列車を乗っ取って、乗客を人質にとり、名古屋の方向へ走らせようとするグループ(イスラム過激主義者)がいる。「宗教国家」という、国民が拒否した終着駅の方角だ。

―軍出身のシーシではなく、文民がその列車の運転をすべきだ、それが一等車だと思ったので、サッバーヒ候補を支持した。しかし、国民の大多数は2等車を選んだ。ならば、仕方がない。2等車であっても、岩手の方向へ行く列車なら乗ろう、そして、どんな旅になるか、しっかり監視しよう、というのが現状だ。

アメリカは好きですか

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写真は、16日付のアハラーム紙(ネット版)「エジプト人が世界でもっとも嫌米」という記事の挿入アートである。米国の機関が実施した調査によれば、エジプト人とヨルダン人の85%は米国を「嫌い」と答え、「好き」と答えた割合は、エジプト(10%)、ヨルダン(12%)に過ぎなかった由。

この傾向はもう何十年も変わらないことであり、ニュースでも何でもないが、興味深かったのは、逆に最もアメリカを好きな国民はどこかと言えば、1位がフィリピン(好き92%)で、3位が韓国(同82%)という数字(2位はもちろんイスラエル)。極東の二国は超親米国だ。この記事に言及がなかったが、おそらく日本もこの後に着けていることだろう。

ネット記事はそこに群がるコメントを読むのも面白い。多くは、「米国市民や文化には憧れるが、政策が悪いので嫌われるのだ」といったご意見。これもあの国に行けば毎日聞かされるので、私の耳にはタコができている。しかし、そこにはひとつの真実が隠されているのかもしれない。米国は戦後、中東で起きる戦乱の常にスポンサーであるか、主役であり続けた。そのことがこの数字に結びついているし、東アジアに目を向けても、ベトナムや、沖縄では別の数字が出ることだろう。

なぜこんな当たり前の話を書くかと言えば、シリアを放置し、イラクやアフガニスタンからの足抜けを徹底する米国は、暫く中東には手を出さないのではないかと思うふしがあり、その分、「軍産複合体」は次の儲けの種を極東に求めているのではないかとわたしは心配で仕方がないからだ。

集団的自衛権容認の是非を問う議論で、反対論の中には、イラクやアフリカにおける戦闘に参加させられる、というのがある。しかし、事はそんな生易しいものではない。米軍が日本周辺でドンパチを始めれば、日本は否応なく戦争に巻き込まれる、ということが第一点。第二点に、米軍の行動が、もし、日本を戦争に巻き込んで巨大軍需を起そうと考える勢力によってコントロールされるとすれば、集団的自衛権に基づく武力行使を容認することで、その勢力を大いに勢いづかせることは必至だ、ということが心配なのである。現在の国際政治の流れを考えれば、今、自衛隊のタガを外すことが一番危険なように思う。10年後、日本がエジプトを凌ぐ嫌米国になっていないことを祈る。