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米軍「傭兵化」で信用失墜のトランプ政権

◆政治も派兵もビジネス

今月に入り、米政権はシリア北部から一方的に撤退してトルコ軍の侵攻を容認し、その一方で、サウジアラビアには3千人を「増派」すると発表した。トランプ大統領は、同盟者として功績のあったクルド人民兵組織を文字通り見捨てるに当たって、「馬鹿げた戦争から手を引くのが自分の選 挙公約」とツイートしたが、その舌の根も乾かぬうちにサウジ には兵士を送り込む、そしてその理由は「彼らは金を払うと約束した」からだ、と得意気に述べたのであった。
その日たまたま、筆者は「ムルタジカ(傭兵)」という単語に通訳指導の現場で遭遇した。金のために戦う兵士は 、 祖国のために血を流す正 規軍兵士とは根本的に違う。中東でその言葉が発せられるとき、当然 侮蔑のニュアンスが籠っている、と解説したのだが、トラ ンプ大統領のしていることは、正に米軍の「傭兵化」に他ならない。 自由 と民主主義を守り 、世界の保安官としての役割を果たしているはずの米軍兵士を、大統領は算盤片手に売り捌いたのである。政治はビジネス、と錯覚しているらしい 。

◆対照的にロシアが発言力

トランプ政権の信用は、湾岸アラブ各国首脳の間でもどん底に落ちている。ムハンマド・サウジ皇太子は、ただでさえイランやイエメンからの攻撃に対する弱腰を国内 で批判されていると伝えられる。「米国に泣きついて、金 で兵隊を買ったのか」と非難されかねないトランプ大統領の暴露は 頭が痛いところだろう。
そういう中、先週はロシアのプーチン大統領がサウジとUAEを歴訪、両国で歓待を受けるとともに、主に経済分野での協力合意が大いに進展したと報じられている。トランプ政権は傭兵を提供することがあっても、いざという時には逃げる。そんな評価が固まりつつある中、イランとの軍 事衝突を避けるには、最も影響力のあるロシアとの関係強化こそ最強の一手、ということだろう。ロシアは、スンニ派アラブ=米国連合による中東支配にくさびを打ち込む形でシリアのアサド政権を死守したことで、中東全体で大きな発言力を持つに至った。すべては、トランプ政権の外交的失策のおかげだ 。

◆パクス・アメリカーナが終わると

「中東への派兵に大義などないが、算盤が合うなら派遣する 」。 このようにも取れるトランプ大統領の中東政策の変質は、もしかすると歴史的な必然なのかもしれない。自動車産業にその典型がみられるように、米国産業は中東における競争力を徐々に失った。唯一石油関連企業は健在だが、産業構造の変化で中東への関心を極端に失っている。米国は守護者としてこの地域に君臨し、その関係の下で民需・軍需両面のビジネスを展開してきた。しかし、トランプ大統領の近視眼的な商人外交が理解・支持されるほどに、米 国民の 中東観は変化しているのだろう。第二次大戦以降続いた米国と中東アラブ諸国の蜜月は、トランプ氏が退場してももはや復活しないのではないか。パクス・アメリカーナ(アメリカによる平和)の終わりが始まっている、と思えてならない。
それは、紛争、戦争が常態化することを意味する。イラクでは反政府デモが暴徒化しているが、イラク戦争からすでに 16 年が経過しても一向に改善しない生活水準への不満があるという。いつ、また戦乱に逆戻りしないとも限らない。同様に開始から 9年が経過したシリアとイエメンの内戦も、終わりは全く見えない。百年戦争が始まっているのではと危惧するのは私だけだろうか。

湾岸首長国と政治対話強化を

◆イランと戦争なら最大犠牲者に

UAE(アラブ首長国連邦)の外交姿勢が急変した。
同盟を組んで戦っているサウジアラビアには挨拶もせず、イエメンから突如一方的な撤退を始めたかと思えば、イランへは6年ぶりに沿岸警備協議のため代表団を派遣した。米国・サウジと距離を取り、イランとは融和を模索するかつての中立的政策に転じたのだ。「戦争になれば自国が最大の犠牲者になると認識したのではないか」と観測筋は指摘する。確かに、イランと戦争になれば、ドバイやアブダビの高層ビル群はイランの弾道ミサイルや無人機攻撃で灰燼に帰すかもしれない。
UAEに白旗を上げさせるにはミサイルすら不要、という論者もいる。UAEは人口の約9割を占める外国人労働者によって支えられている国だ。イランの武力攻撃の脅威が高まり、安全の不安が生じただけで人々は逃げ出し、経済は壊滅する、というのだ。いや、実際その「戦争」は既に始まっている。英国がしなくてもいい「イラン・タンカー拿捕」をジブラルタル海峡で実施したため、経済封鎖圧力に喘ぐイランはホルムズ海峡で英国タンカーを拘束して対抗。その結果英国は、自国船にホルムズ海峡に近づかないよう警告した。専門家は口をそろえて「ホルムズ封鎖はない」と言っていたのに、皮肉にもそれは、英米の「イラン封鎖」の帰結として、具体的な姿を現し始めた。

◆UAEはエネルギー・商業の要

ホルムズ海峡の安全通行は、UAEだけでなく、日本を含む世界経済にとっての生命線だ。4千人を超える在留邦人がこの国に暮らしているのも、世界物流のハブ、ドバイに日本企業数百社が進出しているからである。夥しい数のコンテナが、ペルシャ湾には出入りしている。UAEは、エネルギー安定供給の面だけでなく、全ての商業活動の要であり、いわば日本とは運命共同体である。
しかし2015年、イエメン内戦に介入した頃から、UAEは首をかしげざるを得ない強硬な外交姿勢を取るようになる。湾岸で最も穏健なイスラム国家である同国と、最も閉鎖的で厳格なイスラムを国是とするサウジが共闘して、カタールを事実上経済封鎖したのはその最たるものだ。断交側はカタールがイラン寄りであると非難したが、イラン革命後の欧米の制裁下、何十年にわたってイラン経済を支え、発展してきたのがドバイであって、イランとは切っても切れない関係にあることは誰もが知っていた。それだけに、今回のイラン擦り寄り姿勢はむしろ当然と言えよう。

◆日本に求められる火消しの努力

UAEの事実上の指導者であるムハンマド・アブダビ皇太子は、急遽サウジアラビアを訪問、この大いなる「裏切り」を説明した模様である。その前日には、UAEの支援する武装勢力が、サウジや国連も支援するイエメンのハディ政権を南部最大都市アデンから放逐する戦闘も起きていた。皇太子が、どのような筋書きで顛末を言いくるめたのか不明だが、今のところUAE・サウジ関係は平穏を保っている。
しかし、いつどのような急展開が待ち受けているかはわからない。ペルシャ湾には英米の艦船が集結し、「平和か戦争か」の最重大局面を迎えている。運命を共有する我が国としては、艦隊派遣の可否を議論するだけでなく、独自の和平努力を続けるカタール等も含め、これら湾岸首長国との政治対話を強化して、火のついた導火線を揉み消す努力が求められている。

イランがシリアに投げかける長い影

◆イスラエルと直接対決の構図

シリア内戦は落ち着きを見せ、これからは復興だと考える気の早い人もいるかもしれない。トランプ大統領は米軍を撤退させると言い、一部の湾岸諸国は既に大使館再開の意向を公にしている。しかしそんな中、イスラエル軍機がダマスカス郊外の「イラン革命防衛隊の拠点」を爆撃した。イラン側もゴラン高原に中距離ミサイルを撃ち込んだという。アラブの識者は「イランがイスラエルと直接対決する構図が出来上がったのは、後者の建国以来初めて。重大な戦略的変化だ。これだけで終わらない」と警鐘を鳴らす。イスラエルは、国境から80キロ以内にはイランの兵力を立ち入らせない、との暗黙の約束をロシアから得ていた。しかし、現実には「彼らはゴラン高原から数キロ地点の基地に駐留している」(イスラエル軍事筋)のであるから、イスラエルが安全保障上の脅威を感じるのは当然だ。イラン強硬派の中には、「今こそイスラエルを海に追い落とせ」と檄を飛ばす者まで現れた。

◆中東の至る所に魔の手が・・・

このように、「気がつけば、至る所にイラン神権政治の魔の手が伸びていた…」というのが、イラン・イスラム革命から40年目を迎える現在の中東の偽らざる姿である。この事態を恐れたが故に、米国はイラクのフセイン政権をけしかけてイラン・イラク戦争を起こしたし、湾岸産油国は団結して湾岸協力会議(GCC)を結成したのだった。ところが何ということか。米国は自らの軍隊を送ってフセイン政権の方を倒し、イラクをイランの前庭に提供してしまった。そのことが、シリアの戦況に直結した。GCCはと言えば、内紛を起こして空中分解だ。イエメンでは、世界で最も豊かで、最新鋭の軍備を誇るサウジアラビアとUAEの連合軍が、イランの支援するフーシ派反乱勢力を全く制圧できない。そればかりか、イラン製の弾道ミサイルが正確に首都リヤドやアブダビめがけて着弾するというおまけまで!
このような事態を前に、米国は2月13、14日という日程と会場を定めて、「反イラン・サミット」の異名を持つ「ワルシャワ中東会議」を計画、主要国を招請する動きに出た。しかし、EUとそのメンバー国の反応は鈍い。相次いで、欠席の意向が表明された。このように欧州がイラン制裁に後ろ向きである理由は単純でないが、国際協定を「手のひら返し」で反故にする野蛮さを欧州は持ち合わせていないし、シオニズムを無条件に肯定する米国のイスラエル支援外交には与しない。

◆反イランで利害一致のアラブ諸国

それでも、このような中東のパワーバランスは、単に平和と安定をもたらさないだけでなく、大きな紛争の種を蒔き続けている。トランプ大統領が「シリア撤退」をツイートしたとき、「米国はイラン攻撃を計画していて、その時の報復攻撃の対象とならないよう、兵士を帰国させたいのでは?」との観測が直ちにネット上を賑わせた。それほどイランの勢力伸長は中東各政権の疑心暗鬼を呼んでいるのである。
その一方で、サウジアラビアなどイスラエルとの「和解国家群」のイスラエルとの共働、軍事同盟関係は漸進するだろう。シリアにおけるイランの革命防衛隊、及びイランの息のかかった民兵勢力を叩き、放逐したいという動機で、イスラエルとこれらアラブ諸国は完全に利害が一致するからである。
事態は悪化の一途であり、楽観は許されない。欧州が協力しない場合も、米・イスラエルは単独行動に踏み切るだろうし、「和解国家群」は我先に米・イスラエルに同調する。

望まれる湾岸君主制国家の安定

◆独裁者を苛立たせるのは穏やかな諫言

今年初め、本欄でトルコのエルドアン大統領と、亡命サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の二人を相次いで紹介した際、私はこのような事件が起きるとは夢にも思わなかった。それは、惨殺されたカショギ氏も同じであっただろう。「穏健な改革を口にするだけの知識人がなぜ15人もの暗殺集団に殺されなければならなかったのか」―。そんなテレビ取材に、「本人も夢想だにしなかったから、迷わず総領事館に入ったのだろう」と私は答えた。それほどに、独裁政治は何をするかわからない恐しさがある。
「穏やかな諫言こそ、独裁者を苛立たせるのだ」と、あるアラブの政治学者は言う。イスラム過激主義が静かに広がるアラブ・イスラム世界において、その対極の過激主義(=独裁強権政治)を以って秩序を維持しようとする試みは、途方もない恐怖政治を招来している、との批判だ。

◆トルコとサウジは同列に論じられない

その一方で、「記者数千人を投獄している超一級の独裁者・エルドアン大統領がアラブの支配者に『法の支配』を説くというこの構図こそ、最高のお笑い」、という指摘もある。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、エルドアン大統領を約500年もの長きに渡って中東に君臨したオスマン・トルコの支配者スルタンになぞらえて、トルコとサウジの「歴史的な覇権争い」だと書き立てた。
しかし、20世紀初頭以来世俗主義政策を徹底し、西欧型の民主主義を経験してきたトルコが経験している一種の「独裁」と、議会も選挙もない絶対王制のサウジのそれを同列に論じることはできないだろう。また、トルコの政権をムスリム同胞団(=イスラム過激主義)政権と決めつけ、これと戦っているのがサウジ、エジプト、UAE(アラブ首長国連邦)などのイスラム穏健主義政権だ、といった狭量な見解を吹聴する「専門家」も見られるが、これも明らかな間違いだ。
エルドアン大統領率いる公正発展党(AKP)は、イスラム過激主義を利用して政権に就いたが、政権が拠って立つ基盤は西欧型民主主義。「法の支配」原則は揺らいでいない。一方、アラブ側に「法の支配」はない。イスラム過激主義を逆の意味で利用したエジプトのシシ政権は、クーデターで政権に就いた。その唯一の正統性は(選挙で政権に就いていた)ムスリム同胞団との戦い、にある。

◆漸進的民主化で「法の支配」確立を

近代の中東の歴史を紐解くと、王制が倒れ共和制に移行した国はすべて独裁国家となった。中東は、カダフィ(リビア)、フセイン(イラク)、アサド(シリア)といった血も凍る独裁者達が支配する国と、概ね善政が敷かれ、国民がストレスなく暮らせる君主制諸国に分かれていた。そこに「アラブの春」が起こり、独裁国家群は破綻国家化し、君主制国家に飛び火の恐れが出てきた。サウジアラビアはこの事件を契機に崩壊してしまうのか? これが、日本の企業経営者だけでなく、世界が共有する懸念であろう。
アラブ人に西欧型民主主義は向かない。それは、この世界に接したことのある人の一致する感慨であろうし、過去の共和制がすべて独裁に移行したことを見てもわかる。したがって、この地域と世界の安定を考える上で、サウジをはじめ湾岸君主制諸国の体制維持は何より重要だ。そしてそれを確保するためには、まさしく故カショギ氏が提唱していた「漸進的な民主化」「対話の政治」、すなわち「朕が国家」ではなく、「法の支配」が徹底される立憲君主制への改革が求められるのだ。

強権政治 最大の敵はSNS

◆「春」から7年後のアラブ世界

強権政治への民衆革命と言われた「アラブの春」から丸7年。米国に亡命中のサウジアラビア知識人ジャマール・カショギ氏は最近、「少なくともその発端であるチュニジアが元気で、人々が憎しみあったり、抑圧されたりしていないことは喜ばしい」とツイートした。
7年後のアラブ世界では、シリア、イエメン、リビアなどで同胞同士が殺し合う戦争が今も続いている。
また、「反革命」クーデターで政権奪取に成功したエジプトのシシ大統領は、大統領選の対立候補を収監してまで、事実上の単独候補となるよう策謀し、独裁の基盤を固めている。多数の富豪をリッツ・カールトン・ホテルに「招待」して逮捕し、1000億ドル以上を文字通り巻き上げたサウジの事件は、その特異性ゆえ広く知られることとなったが、その前の昨年秋に行われた文化人、思想家、宗教指導者等の大量逮捕については報道も少なく、わが国における関心は低い。中東各国が強権政治下にあり、人権が蹂躙されている、というのは今に始まったことではなく、ニュースに値しない、という極論もあろう。

◆フォロワー多い知識人を大量逮捕

しかし、サウジアラビアやエジプトに見られるこの強権回帰の現象は、30年以上も時計の針を逆回しする反動現象であり、注視する必要がある。カショギ氏はそもそもサウジ政府お抱えの論客であったが、異変にいち早く気づいて亡命した。もし国内で執筆活動を続けていたら、他の有識者仲間同様に逮捕され、今も裁判を受けることなく留置されている可能性が高い。同国のムハンマド皇太子は、今月訪米した機会に米CBSの番組でこの問題を聞かれ、「過激主義との戦い」であると強調した。しかしカショギ氏も、また、逮捕されたイスラム思想家の中では代表格のアウダ師も、過激主義とは程遠い人物である。
では、皇太子はいったい何と戦っているというのか? 逮捕された人々に共通なのは、ソーシャル・メディア(SNS)を通じたフォロワー数が非常に多く、その社会的影響力が大きいということだ。「アラブの春」は別名SNS革命でもある。「ナンバー2を作らない」は今もアラブ政治の鉄則であるが、SNSの人気者は絶対王政を維持する上で、最大の敵なのである。

◆テロ対策でも人権擁護は譲れない

SNS対策は、過激主義対策における基本的な柱である。イスラム過激主義者や、欧米極右団体のテロ呼びかけはSNSを通じて広まっており、これを制限したり、犯罪として摘発していく必要があるのだ。
公共の利益を優先するためには、SNSは先進国においても監視され、場合によっては制限をかける必要がある。しかし、それだけに思想と表現の自由、基本的人権は擁護されなければならない。逮捕後に釈放され、ロンドンに亡命しているサウジアラビアの法律家は、「かつてサウジには世界に誇れる刑事行政手続が人権を保障していたのに」と嘆く。「法の支配」は近代国家にとって譲れない大原則であり、絶対王政といえども、この原則が揺らぐようでは専制政治のそしりを免れないだろう。
サウジで起きたことは、わが国で例えるなら、池上彰氏が亡命を余儀なくされ、古賀茂明氏が留置されているような事態である。そのようなことが起こらないニッポンの僥倖を喜びたいが、このような社会は不断の努力で維持しなければいつ危うくなるかわからない、ということを財務省の決裁文書書き換えをめぐる政治の混乱を伝えるニュースを見ながら考えた。

サウジとカタール 死闘の内幕

◆領空侵入なら民間機も撃墜

「テロ支援は許さない」という大義名分を振りかざして、サウジアラビアなど4カ国がカタールに厳しい「封鎖」を始めてもうすぐ3カ月。それは、戦争行為にも等しい過酷なもので、食料品から建設資材まですべてを輸入に頼るカタール経済を直撃した。幸い、海と空からの輸送は辛うじて確保されているので、大きな混乱は伝えられていないが、例えば資材の調達先変更による建設コストの値上がりは、2022年ワールドカップ開催をにらんで成長を続けてきた同国経済に暗い影を落としている。
そんな中、サウジ資本の衛星ニュース専門チャンネル「アルアラビーヤ」は、「カタールの民間航空機が領空を侵した場合、『敵対的な標的』として撃墜することも国際法上正当化される」という趣旨のビデオ・レポートを放映した。レポートはカタール航空機めがけてロケット弾が発射されるアニメ映像を伴っていて、カタールは国際民間航空機関(ICAO)に提訴、国際的にも糾弾する声が上がっている。

◆傍系王族の担ぎ出しを画策

国営通信社のサイトをハッキングし、虚偽の首長演説を流す、という、そもそも国家的陰謀色の濃いやり方で始まった「カタール懲罰」のキャンペーンは、とどまるところを知らない。サウジは、ついには君主制国家に対する干渉としては最大の禁じ手であろう、「傍系王族の担ぎ出し」にまで手を染めた。カタールの現首長家の一員ながら、過去に首長位を追われた家系の子孫である「アブドラ殿下」とサウジ国王・皇太子との会見を演出し、カタールからの巡礼団に特別機を派遣する、と発表したのである。それまでサウジは国境を封鎖して巡礼団の入国を阻んでいたが、一転「アブドラ殿下」の「仲介」を受け入れ、サルマン国王がメッカへの全員の移動に私費を投じることを決めた、という論法である。これほどまで、サウジやUAE(アラブ首長国連邦)がなりふり構わずカタール首長家を虐めようとするのはなぜか。

◆「自由メディア」黙らせるため

サウジやUAEに言わせれば、「カタールは、われわれがする以上の干渉、嫌がらせを、アルジャジーラやカタールが支配するネット・メディアを通じて行ってきた。アルジャジーラ等を完全に黙らせるまで、戦いは続く」ということだろう。確かに、現時点でもアルジャジーラはUAEの駐米大使による陰謀疑惑、UAE軍によるイエメンでの人権蹂躙疑惑を大きく取り上げているし、カタールの出資しているネット・メディアはサウジがイランやイスラエルと秘密裏に手を結ぼうとしているなどと書き立てている。
2010年の年末に始まった「アラブの春」はリビア、イエメン、シリアの体制を完全に破壊したが、そこで勢いが止まり、湾岸産油国には及ばなかったと、一般には思われている。しかし、現実を見よ。サウジはシリアとイエメンで、UAEはイエメンとリビアで、という具合に軍事介入した先で泥沼に足をすくわれて、立ち往生の体だ。とりわけサウジは巨額の財政赤字で資産を減らすことつるべ落としの様相である。起死回生を狙う経済構造改革政策「ビジョン2030」への取り組みも緒についたばかりの今、国民に体制批判を起こさせるような「報道」は、迷惑の域を超えている。このように見てみると、今アラビア半島では、「アラブの春」で犠牲となった一般民衆の亡霊である「自由メディア」をどう黙らせるか、というおよそ不可能な目標のために、国富を独占する王家同士が死闘を繰り広げている。どちらが勝っても負けても、世界と我が国の経済、安全保障によい影響はない。先行きが大いに懸念される。