言論封殺

チュニジアといえば、「アラブの春」と呼ばれる民衆放棄の連鎖の起点となった政権転覆が起きた国であり、同時に、イスラム過激主義者が第一党になりながらも、世俗政党との連立の道を選び、穏健な変革の実験を主導している模範国である。
28日付のal-quds al-arabi　紙（ロンドン発行）は第一面で、そのチュニジアの政権党「ナハダ運動」がメディアを『浄化』すると表明したと伝えている。その目的は「メディアが反政府の演説台に変わってしまわないよう」にすることである、と。見出しには、「今後長期間、チュニジアの政権担当に自信」といった言葉も踊っている。
これは、ナハダ運動の幹部であるアブドサラム外相（ガンヌーシ指導者の義弟）の発言だ。チュニジアでは、テレビ・新聞が厳しく政府を追及する一方で、国営TVの局長・幹部が更迭されたり、イスラム過激主義を厳しく批判していた民間テレビ局の社長が逮捕されるなどの動きがあり、これら当局側の対応を正当化する目的で述べられたものであろう。背景に、言論界には旧ベンアリ政権の生き残りが棲息しており、自由な言論を許すと、革命体制が脅かされかねない、という危惧がイスラム主義者の間にはあるようだ。
しかし、言論の自由がない、と旧体制の独裁を批判して革命に加担し、政権に就くや、やっぱり言論封殺を正当化する、というのはいかがなものか。「やっぱり」というつぶやきが、世界各地で上がっているような気がする。イスラム過激主義が革命を乗っ取った悪しき例としてイランの神権政治があるが、中東におけるイスラム政権は、結局このモデルの道を歩むのではないか、やっぱりそうか、という訳である。
イスラム過激主義に大変同情的な同紙であるが、さすがにこの件については大いに危機感を持ったようだ。同日付の社説でこの問題を取り上げ「『浄化』という言葉だけは使って欲しくなかった。行き過ぎた言説は法律に基づいて対応すればいい」と批判している。
「トルコ型」を目指すチュニジア及びその他アラブのイスラム政権だが、その前途は極めて多難、と言う他はない。「誰がやっても結局は独裁」、というのは、悲しすぎる。