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エジプト・リベラル派ジャーナリストの来日

「革命後、最初の大統領選挙。自分はムルシーに投票しなかったが、決戦投票では旧体制の象徴シャフィーク候補を嫌い、同胞団による改革に賭け、ムルシーに一票を投じた。しかしその期待は裏切られた…」「2回目の大統領選挙。自分はシーシに投票しなかったが、97%の国民の支持を得て当選した同大統領には従う。それが民主主義だ」

弊社が創立20周年を記念してお招きしたエジプト政府系新聞「アルアハラーム」の元副編集長、カマール・ガーバッラ氏の言葉である。同氏は、今年5月末に行われた大統領選挙では、当選確実と言われた軍出身のシーシ氏(元国防相)相手に唯一立候補したハムディーン・サッバーヒ候補(左翼民主勢力)を支持していた。いわば、左翼ナセリストに属する人と言えるかもしれない。しかし、それ以上に、自由でバランスのとれた考え方を大事にする言論人である。

2011年1月の「革命」の時、腐敗しきったムバラク政権を打倒するために立ち上がった民衆の中で「自分も旗を振っていた」と語るガーバッラ氏は、同胞団が宗教国家建設の野望をむき出しにせず、民衆の求める改革(民主的な市民社会の実現)を進めるのであれば彼らに政治を任せようと思ったそうだ。ところが、同胞団の送り込んできた新編集長に副編集長の座を追われる。「何とか、この部屋だけは追い出されずに済んだ」が、社内は同胞団の息のかかった者、同胞団支持に宗旨替えした者で固められた。

カマール・ガーバッラ氏
-自分も代償を払わなければならなかった
(アルアハラーム紙本社の自室にて。2013年1月)

「ムルシー政権約100日目に自分は東京で講演し、この政権には期待できないと言った。奇しくもシーシ政権約100日目の今日再び講演し、この政権はよくやっている、期待が持てる、と言える」

9月24~25日、東京で行われた、弊社フォーラム「グローバルミドルイースト」を含む3つの講演の機会におけるガーバッラ氏の語録を記録しておこう。アラブの春で大きな犠牲を払いながら、結局、革命前より現象面で民主化が後退したと言われるエジプトの現状について、ひとりの知識人がどう考えているかは日本のみならず、世界に向けて発信すべき情報であろう。

―かつてエジプト国民は、外国のことはあれこれ議論するが、自分たちのことになると黙り込んで政府が何かをしてくれることを待っていた。そして不満があるとすぐ通りに出て騒いだ。百万人以上が参加するデモが繰り返された。しかし今は違う。誰もデモに向かわない。その代わり、人々は様々な質問を抱くようになった。つまり、皆さんも色々質問がおありのようだが、それと似たような、そしてその多くは切実な「百万の質問」がエジプトにはある。そこで、皆さんにお配りしたペーパーのタイトルは「百万の質問の国・エジプト」とした。彼ら国民は、デモをする代わりに、しっかりと監視している。もし、再び、政治が独裁と腐敗に向かうのであれば、黙ってはいない。

―「憲法」という重要なレールが敷かれた。そしてその上を列車が走り出した。目的地は「民主的な市民社会国家」だ。その方向は岩手の方だとしよう。ところが、その列車を乗っ取って、乗客を人質にとり、名古屋の方向へ走らせようとするグループ(イスラム過激主義者)がいる。「宗教国家」という、国民が拒否した終着駅の方角だ。

―軍出身のシーシではなく、文民がその列車の運転をすべきだ、それが一等車だと思ったので、サッバーヒ候補を支持した。しかし、国民の大多数は2等車を選んだ。ならば、仕方がない。2等車であっても、岩手の方向へ行く列車なら乗ろう、そして、どんな旅になるか、しっかり監視しよう、というのが現状だ。

エジプトの混乱に学ぶ

22日、エジプトのムルシー大統領が「憲法宣言」と呼ばれる強権発動ともとれる決定を発表したことから、エジプトの政情不安が非常に高まっている。その原因と見通しについて、とりあえずの考察をした。
<政治力学的見地から>
大別して、①軍エスタブリッシュメントと旧政権エリート、②ムスリム同胞団及びイスラム過激主義者、③自由主義者・市民勢力・革命青年勢力の三つ巴の戦いとモデルを単純化しよう。チュニジアで吹いた春の嵐は瞬く間にエジプトに飛び火し、予ねて反政府運動を繰り広げていた③の勢力が最初に立ち上がった。そして、①に首根っこを押さえられていた②は、千載一遇のチャンスと見て③に加勢した。②はその動員力と数が圧倒的であるため、①は強権で押さえる手法を得策とせず、②に表向き主導権を握らせて、陰の将軍となる選択をした。いわばトカゲのしっぽ切りで、ムバラク一家は放り出された。この体制に米政権はお墨付きを与えた。ここまでが第一幕。
①②③という分け方とは別に、イスラム過激主義対世俗主義という闘いがある。②がその存立の目的であるイスラム法に基づく国家作りを憲法改正で一気に実現しようとしているのに対し、①③の構成要員は基本的に世俗主義である。神の名による独裁を許せば、③は何のために自由を求めて立ち上がったかわからなくなるし、①はこれまで弾圧したことへの復讐を受けて粛清されると怯えている。そこで両者には共闘関係が見られる。
②は、憲法改正前に行われた選挙で議会と大統領を選出しており、憲法起草委員会も支配、このまま行けばイスラム法に基づく憲法を制定できる。これに対して、①③の勢力はエジプト司法が持つ違憲立法審査権で、議会、大統領、起草作業、こういったものをすべて無効にする戦略をとり得る。そこで大統領は先手を打って、司法の権限を台無しにしてしまうこととした。これが「憲法宣言」の意味である。
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①勢力(+世俗主義者)の期待を担って大統領選を戦ったシャフィーク氏。
僅差で敗れ、UAEに逃亡した。同胞団は逃亡に目をつぶった。
写真は、同氏を支持するフェイスブックのページより
<法学的見地から>
革命は起きたが、エジプトではチュニジアのようにまず制憲議会を開いて憲法を制定し、これに基づく議会選挙を行うという手順が踏まれなかった。軍が管理する中でまず議会と大統領の選挙が行われ、憲法改正は後回しになった。現状は、軍が非常事態を宣言しているわけではなく、「公正な選挙」で選ばれた大統領と議会が、古い憲法の下で移行的な政治を行っている。その中で、新憲法制定までの間、必要に応じ大統領が憲法に代わる「宣言」を出す、というのはあながち悪いことではない。
しかし、今回の宣言は、(1)大統領の決定を司法が破棄することはできない、(2)人民議会、憲法起草委員会の解散は認めない、(3)大統領が国が脅かされていると認めるときは必要な措置を取ることができるといった、ほぼ「独裁者宣言」のような内容になっている。また、同時に大統領令を出して、旧政権の犯罪追及に弱腰だった検事総長を解任、交代させ、旧政権の残党は犯罪者として裁判をやり直す、と宣言してしまった。
これに反発した世俗主義者(上記の③+①)と大統領支持派(②のイスラム過激主義者)が衝突し、白昼殺し合いをするほどの治安悪化に陥る懸念が十分高まったため、司法最高評議会(法曹の最高機関)は、大統領への反発の態度を緩め、助け舟を出した。それが「大統領決定の(司法判断での)不可侵性は主権事項に限られる」という解釈を大統領が認めよ、という提案であった。ムルシー大統領は、この歩み寄りによって窮地を救われ、これを受け入れると同時に「憲法宣言は憲法改正までの一時的な措置である」点を強調した。これによって27日に予定されていた両陣営の「百万人デモ」が大衝突に発展することが回避された。
司法最高評議会とは、日本で言えば最高裁と同じ立場である。「大統領決定の不可侵性は主権事項に限られる」とはどういう意味か。それは、我が国でもかつて議論となった「統治行為論」(長沼ナイキ訴訟など)を想起されるとよい。違憲の疑いがあっても、それが国民の付託を受けた政府の重大な「統治行為」である場合、司法は判断を遠慮するというのが正しい民主主義だ、ということである。つまり、今回エジプト「最高裁」は、統治行為と判断されるほどの重要決定については異議を挟まないので、「何でもかんでも大統領の言うとおり」という宣言だけはやめてくれ、と申し入れ、大統領が、もちろんそのつもりだ、と応じたということなのだ。
<今後の展開見通し>
大統領選挙の僅差決着という結果からも明らかなように、エジプトは中東でも稀な信仰心の篤い国民の社会であるが、同時に、世俗主義の重要性、自由の重要性をよく理解する勢力も力を持っている社会である。したがって、ムスリム同胞団は、この機に乗じて強権支配を達成しない限り、再び弾圧される危機に瀕しており、どのような手を使っても強権支配に向かおうという行動を今後もとるだろう。一方で、エジプト社会がイスラム法による支配・不自由に甘んじ、世俗派が黙っているなどということは有り得ない。したがって、基本的に両者は今後も対決を繰り返す。この対決が明らかな治安混乱を生ぜしめるときは、軍が介入し、軍事政権となる。つまり、結局は、強権によってしか、この国を治めることはできないということだ。これが第ニ革命の結論になるだろう。この方向性の亜流としては、世俗主義の「自由将校団」が出てきてクーデターをするというのもある(第ニのナセル)。
ただ、今回のように話し合い決着で危機を回避する、という理性も当然ながら働く。イスラム過激主義者自身が世俗化する、というプロセスを経れば、名前だけのイスラム政権存続という現象も考えられる。地域のスンニ派諸国(サウジ、カタール)や米国は、現状ではこの方向性を願っているように見える。