イラクの治安悪化は深刻

◆まさに戦争

これまでに約11万人が死亡し、数百万人の難民を出しているシリアの内戦をどうにか解決することは国際社会の第一優先課題だが、隣のイラクの治安情勢も極めて憂慮すべき状況にある。爆弾テロが止まらず、毎月千人前後が死亡、その何倍かの数の人々が負傷するというのはまさに戦争だ。今年1月からの死者数は既に6千人近くに上っており、手口も陰湿化、小学校に仕掛けられた爆弾で、学童ばかりが死亡する事件も起きた。シリアと共通する冷酷な事実は、罪のない市民がいわれもなく命を奪われていることだ。ところで「その原因は本当に宗派間対立なのか」という汎アラブ紙の論説が目を引いた。

◆原因は宗派間対立ではない

答えは、論者の意見を聞くまでもなく「ノー」である。実際に爆弾を仕掛けたり、武装して暗殺事件を起こしたりしているのは、スンニ派、シーア派双方のタイトルを冠した「過激派武装集団」であり、宗派全体として敵対しているのではない。武装集団は、お互い「敵陣」のソフトターゲット(一般市民の集まる市場、モスク、学校など)を付け狙っては社会不安を起こし、政治的目的を達成しようとしているのである。それは政治的な権力闘争であり、イラクの異常さは、国会で向き合い、論戦している者同士が、裏でこのような武装勢力を支援していることだろう。一般市民は、本来隣人がシーア派であれ、スンニ派であれ、仲良くあいさつし合うのが当たり前だ。

◆明るい見通し持てず

周囲を海に囲まれた日本と違い、イラクは国境の全てが砂漠と山岳地帯で「くせ者」の国々と接している。よほどの治安維持体制を敷かない限り、武器・爆発物の密輸、テロリストの侵入を防ぐことは不可能だ。フセイン元大統領のかつての恐怖政治は、奇跡的にこの国の治安を安定させていた。表現の自由こそなかったが、スンニ派とシーア派の間の婚姻も普通に行われていた。しかし米軍他の侵攻でこの強権政治が永遠に失われた今、新たな独裁政権による支配か、国家分割以外、この国に安らぎの夜を保障する手段はなくなった。とりわけロシアとイランが中東に復権を遂げた今、米国や湾岸スンニ派王制国家とその権益を相手とする代理戦争の圧力は増す一方だ。明るい見通しが持てない

真の敵はスンニ派過激主義

◆説明がつかない化学兵器使用

「自国民を攻撃するはずがない」と、シリアのムアレム外相は化学兵器の使用を否定したが、アルジャジーラの人気番組に登場したある評論家は「何が自国民だ。彼らは頼みもしないのにやってきてイスラム教徒を抑圧し続けている異邦人だ」とののしった。シリアの内戦は、少数派のアラウィ派を核とするバース党独裁政権と、これに抑え付けられていた多数派、スンニ派の反乱の戦いである。そのスンニ派住民、特に子供が神経ガス中毒症状を呈して大量死しているのだから、政権側が化学兵器を使ったであろうと疑われるのは当然だ。しかし、アサド政権側の「応援団長」であるプーチン露大統領が言うように、圧倒的な軍事的優位を保っていた政権側がなぜ自殺行為となる化学兵器使用に踏み切ったのか、まったく説明がつかないのも事実だ。

◆アルカイダの「自治領」出現も

オバマ米政権が軍事攻撃の立場を後退させたのは、しかし、この点が曖昧だったからではない。ありもしない大量破壊兵器の存在をでっち上げてイラクを攻撃した時とは異なり、化学兵器の存在は今回の方がより明白だ。要は動きたくないのである。その理由は、イラクやアフガニスタンからようやく撤退したこの時期に三たび戦争、というわけにはいかない台所事情もあるが、何より、アサド政権が倒れると、米国とその同盟国イスラエルに、より困った状況が出現するからだ。現在反政府勢力を牛耳っているのは、イスラム過激主義武装集団であり、イラクからシリアに至るアルカイダの「自治領」が出現する恐れすらある。政権崩壊後の始末の悪さは、エジプト、リビアの比ではない。

◆中東の火遊びは危険なステージに

このような事態を招いたのはブッシュ政権の責任だ。「ビンラディンを殺しても百人のビンラディンが現れる」と、当時、同政権の対テロ戦争に強く警告を発したのは、皮肉にも、革命で投獄され、今は復権著しいエジプトのムバラク元大統領である。米国は、アサド政権を支えているイランのシーア派神権政治を目の敵にしていると巷間言われるが、より恐ろしいのは自爆テロを天国への特急券と教えてはばからない、スンニ派聖戦組織の方だ。そこにムスリム同胞団がイスラム圏全体にまん延し、聖戦組織の新兵勧誘を容易にしている。ロシアの加勢した中東の火遊びは、第三次世界大戦をも招きかねない危険なステージに近づいている。