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コミュニケーション

1994年7月に設立された弊社(エリコ通信社)は、今年で20周年を迎えた。
だから告白、ということではないが、物忘れがひどくなる一方の老境を迎えて語っておくべき話はなるべく残しておきたい。
社名の「エリコ」について、それはパレスチナの「エリコ」から名付けたのか、とよく聞かれる。事実は少し込み入っているのでずっと謎、ということにしておこう。ただ、エリコについては聞かれても、なぜ「通信社」なのですか?とは今まで聞かれたという記憶がない。弊社は販売したり貸したりする通信設備を持っていないし、共同通信社のようにニュースを売っているわけでもない(似たようなことはしているが…)。不思議なのは、「通信社」の方ではないだろうか。

実は、「エリコ」の方は愛称であって、お客様に親しまれる名前であれば何でもよかった。一方の「通信社」は、小生が官僚という安定した地位(?)を捨ててもやりたいと思ったことに直結していて、私(わたくし)的には、より重要なのだ。役人を辞めて一体何をするのか。会社を作る、となったとき、私は社名には「コミュニケーション」のひとことを付けたい、と思った。それが私の追及したかった仕事だから。ただ、20年前に感じたことは、カタカナで長い名前をつけると軽くなり、早く潰れるかもしれないと思い、無理に和訳して「通信社」とした。

小生が「スピンアウト」したのが、「世界平和のために尽くしたい」と思ったからだ、というのは本当である。実に恥かしい話であるが、自分の能力を過信していて、「外務省という組織に居ても世界平和のために自分が貢献できることは限られているが、自由にやらせて貰えれば、もう少しましなことができる」と思ったのだ。実に不遜な考えである。恥晒しではあるが、「コミュニケーション」のプロになろうとした原点なので触れざるをえない。

私は職業外交官の卵として、コミュニケーションの不足(=誤認、誤解)がどのような悲劇(=戦争)を招くかについて叩きこまれ、また、短い役人生活の大半を占めた小さな大使館勤務において、電信官を始めとするコミュニケーションに関わる業務のほとんどに携わる得難い経験をした。この中で、私は世の中の事象を「コミュニケーションの善し悪し」という観点から見る習慣がついた。そして「上手なコミュニケーションを助ける仕事」は、助けられた人(顧客)に大きな利益と喜びをもたらし、また、それが国際間のコミュニケーションであれば、何より戦争防止、世界平和に直結している、と思った。

現在弊社の「主力商品」である通訳翻訳サービスは、コミュニケーションになくてはならない要素であるから、その範疇の仕事として大切である。大切であるが、正直なところを言えば、当初、小生はこの分野に深入りするつもりはなかった。だから、当初会社の定款にも謳っておらず、後に公的な入札資格を登録する際に指摘され、慌てて登記をし直したほどである。やる気はないのに、頼まれるのは通訳ばかり、ということで、自分の代わりに通訳してくれる人を探して徐々に大きくなったのが弊社の通訳(翻訳)部門である。

ただ、そのような志で始めた仕事であるため、弊社の展開する通訳翻訳サービスはすこぶる評判がよい。私が見込んで業務をお願いしている各通訳者・翻訳者は、よりよいコミュニケーションを実現することの歓びをお客様に分け与えていると思う。

英語の「Communication」には「交通」すなわち人が行き交う、という意味がある。私は会社設立当初からアラブと日本の間で人々の交流を活発にさせることが一番大事な仕事だと思っていた。わが国の旅行業の起業に厳しい障壁を打ち破る体力と創造力があれば、この方面をもっと伸ばしていたことだろう。ただ、20年が過ぎて、環境が激変した。当時直行便はゼロであったが、今は一日何便もの大型機が日本と湾岸諸国、トルコ他を結んでいる。わが社には、まだまだやるべき仕事が残っていると思っている。

選良の皆さんへ

国会事故調の報告を受けた審議を開始せずして解散、総選挙などと、ばかげたことをしないでください。
報告は、福島第一の事故が明らかに人災であると結論づけています。7項目の提言を即日実行に移すか、あるいは、修正するなどして実行していくか、速やかに判断するのが調査を依頼した国権の最高機関のすることでしょう。
皆さんはそのために年1億円もの禄を食んでいます。にも拘わらず任務を放置して、更に支度金をもらって自分のために「一票お願いします」の行脚に出るというのでしょうか。
2030年には何パーセント?などという、誠に「鬼の笑う」ような質問で国民の目を惑わせ、発電せずとも経費は同じくかかり、かつ危険なままの原発を放置、火力発電をボンボン燃やしてCO2を過剰に排出し続けています。電気代は大幅に上がり、企業は海外に逃避しています。
国会事故調の報告内容は、委員会の制約を考えれば高く評価できるものでした。しかし、それが単なる報告にとどまる限り、それは単なるガス抜き、あるいは体のいい時間稼ぎであって、「悪い奴ほどよく眠る」の典型を見る思いです。
報告が出た翌日の7月6日付け英タイムズ紙は「非常に日本的な大惨事」との見出しで「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」と論じたと伝えられています(毎日新聞社説より)。全く同感です。国会は国権の最高機関として、処罰されるべき人間・法人に適正な処罰が下り、また法律の欠陥から適正な処罰ができないのであれば道義的な責任を問うても実質的な罰が下り、また、今後は事故が再発しないように法制度を整備していく義務があります。
第20回委員会 黒川 委員長コメントを掲載しました
黒川委員長は上記談話の中で、「…今後、本報告書は、…国会議員の皆様に託され、国会議員の皆様にご審議いただくことになるが、そのためには、国民の皆様の後押しが重要である…」と述べています。
その義務を果たさないマスコミも皆さんと同罪、と言ってしまえばそれまでですが、「選良」の皆さん、もう少し真面目にやってください。「植民地」日本におけるあなた方の存在は、かつて「止むを得ない無駄」の範囲に留まっていましたが、今や最大の害悪です。そもそも、選挙などする価値がありません。