サウジとカタール 死闘の内幕

◆領空侵入なら民間機も撃墜

「テロ支援は許さない」という大義名分を振りかざして、サウジアラビアなど4カ国がカタールに厳しい「封鎖」を始めてもうすぐ3カ月。それは、戦争行為にも等しい過酷なもので、食料品から建設資材まですべてを輸入に頼るカタール経済を直撃した。幸い、海と空からの輸送は辛うじて確保されているので、大きな混乱は伝えられていないが、例えば資材の調達先変更による建設コストの値上がりは、2022年ワールドカップ開催をにらんで成長を続けてきた同国経済に暗い影を落としている。
そんな中、サウジ資本の衛星ニュース専門チャンネル「アルアラビーヤ」は、「カタールの民間航空機が領空を侵した場合、『敵対的な標的』として撃墜することも国際法上正当化される」という趣旨のビデオ・レポートを放映した。レポートはカタール航空機めがけてロケット弾が発射されるアニメ映像を伴っていて、カタールは国際民間航空機関(ICAO)に提訴、国際的にも糾弾する声が上がっている。

◆傍系王族の担ぎ出しを画策

国営通信社のサイトをハッキングし、虚偽の首長演説を流す、という、そもそも国家的陰謀色の濃いやり方で始まった「カタール懲罰」のキャンペーンは、とどまるところを知らない。サウジは、ついには君主制国家に対する干渉としては最大の禁じ手であろう、「傍系王族の担ぎ出し」にまで手を染めた。カタールの現首長家の一員ながら、過去に首長位を追われた家系の子孫である「アブドラ殿下」とサウジ国王・皇太子との会見を演出し、カタールからの巡礼団に特別機を派遣する、と発表したのである。それまでサウジは国境を封鎖して巡礼団の入国を阻んでいたが、一転「アブドラ殿下」の「仲介」を受け入れ、サルマン国王がメッカへの全員の移動に私費を投じることを決めた、という論法である。これほどまで、サウジやUAE(アラブ首長国連邦)がなりふり構わずカタール首長家を虐めようとするのはなぜか。

◆「自由メディア」黙らせるため

サウジやUAEに言わせれば、「カタールは、われわれがする以上の干渉、嫌がらせを、アルジャジーラやカタールが支配するネット・メディアを通じて行ってきた。アルジャジーラ等を完全に黙らせるまで、戦いは続く」ということだろう。確かに、現時点でもアルジャジーラはUAEの駐米大使による陰謀疑惑、UAE軍によるイエメンでの人権蹂躙疑惑を大きく取り上げているし、カタールの出資しているネット・メディアはサウジがイランやイスラエルと秘密裏に手を結ぼうとしているなどと書き立てている。
2010年の年末に始まった「アラブの春」はリビア、イエメン、シリアの体制を完全に破壊したが、そこで勢いが止まり、湾岸産油国には及ばなかったと、一般には思われている。しかし、現実を見よ。サウジはシリアとイエメンで、UAEはイエメンとリビアで、という具合に軍事介入した先で泥沼に足をすくわれて、立ち往生の体だ。とりわけサウジは巨額の財政赤字で資産を減らすことつるべ落としの様相である。起死回生を狙う経済構造改革政策「ビジョン2030」への取り組みも緒についたばかりの今、国民に体制批判を起こさせるような「報道」は、迷惑の域を超えている。このように見てみると、今アラビア半島では、「アラブの春」で犠牲となった一般民衆の亡霊である「自由メディア」をどう黙らせるか、というおよそ不可能な目標のために、国富を独占する王家同士が死闘を繰り広げている。どちらが勝っても負けても、世界と我が国の経済、安全保障によい影響はない。先行きが大いに懸念される。

イスラム世界は自己変革を

◆相次ぎテロで「禁句」に言及

ロンドンで3か月間に3度目の無差別テロが発生した翌日の6月4日、メイ首相は「もうたくさんだ」との強い非難の言葉と共に、惨劇を繰り返さないためには「4つの変革」が必要だと声明した。注目されたのは、首相が「共通のネットワークは存在しないが、事件はひとつの重要な意味でつながっている」として、「イスラム過激主義という邪悪な思想」と戦う、と述べたことだ。首相はさらに「それは、憎悪を煽り、分裂と分離主義を慫慂し、西洋の自由と民主主義、人権を重んじる価値がイスラムとは相容れないと主張する思想だ」、と断定した。この認識は世界的にも広く共有されているが、「イスラム」を名指しすると、英国社会のイスラム系移民、反イスラム勢力の双方を刺激するため、いわば、禁句であったはずだが、相次ぐテロにもう堪忍袋の緒が切れた、といった体である。

◆事件のたび「イスラム無罪」論

最近、世界的には「暴力的過激主義」(Violent Extremism)対策という用語が用いられ、イスラム世界を刺激しない形で、しかし、イスラムの教義から派生している(あるいは、西欧からのイスラム世界への加害に対する反発として生じている)過激主義思想をどうやって抑え込むか、という取り組みがある。
メイ首相が変革の2番目に挙げたとおり、過激思想はインターネットによって拡散しているので、サイバー空間に積極的に規制をかける、または、逆に、反過激思想のキャンペーンをネット上で行う、といった対策が有効と見られているのだ。テロの直接的な被害が発生している欧米と中東イスラム世界の政府レベルでは、この面の協力はある程度進んでいる。しかし、変わることができずにいるのは、イスラム世界の宗教指導者と一部イスラム教徒のメンタリティであろう。事件が起こるたびに、「イスラムは無罪!」つまり、「過激思想はイスラムとは無関係だ」との主張が指導的立場にある人や言論界から出される。
メイ首相も過激思想が問題だと言っているのであり、宗教としてのイスラムが悪いとは一言も言っていない。しかし、現実は残酷だ。テロを起こしているのはイスラム教徒であり、間違っているとはいえ、宗教的な動機によって無辜の命を奪う暴挙に出ているのだ。反イスラム感情が高まるのは当然である。

◆過激思想の素地認めよ

恐れていたら、やはり「仕返し」と思われるモスク周辺での襲撃事件がまたロンドンで発生した。私見にわたるが、イスラム世界は変革する必要があるだろう。過激思想を生んでいる素地が宗教の教義そのものにあることを認め、教義を変えることができないにせよ、テロリストを生んでいるのはイスラム世界であり、イスラム世界としてそのことに責任を感じその対策を講じる、ということでなければならない。
しかし、現実には多くの武装集団、民兵、私兵が玉虫色の合法性を主張し、宗教権威によってお墨付きを得ている状態だ。また一方で西欧社会は、メイ首相のようにイスラムを名指しして非難することは出来るだけ避けるべきである。事実であっても時にそれは言わない、というのが人智というものだ。「イスラ
ム」とタグをつけるだけで、「首相は過激思想を取り締まっているのであって宗教は非難していない」といった言い訳は、激高した大衆には無力となる。仮に世界の「暴力的過激主義」の 90%までがイスラム由来のものであったとしても、イスラム以外の過激主義は現存するのだから、普遍的・包括的な取り組みであるとして、世界が一致協力して対策を進めていく必要がある。

トランプは中東を救えるか?

◆米新政権に命運託すサウジ

トランプ大統領が2月に大統領令を出し、特定の中東・アフリカ諸国(イスラム諸国)出身者の入国を禁止したとき、サウジアラビアはその指導的立場にもかかわらず、これを一切批判しなかった。実際、批判などしている場合ではなかった。サウド王家としては、にわかに出現した「救世主トランプ」の一挙手一投足を、固唾を飲んで見守っていたのである。そして、59発の巡航ミサイルがシリア政府軍の基地めがけて放たれたとき、サウジは一番乗りでこれを「全面的に支持する」と発表した。筆者はリアルタイムで情報収集に当たっていたが、この声明が出されたのは攻撃開始の数時間後、サウジ時間ではまだ早朝であった。おそらくは就寝中のムハンマド副皇太子あたりに攻撃の第一報が伝えられ、即断で発表されたのであろう。ことほど左様に、サウド王家はトランプ政権が新たに打ち出す中東政策にその命運を託している。旧オバマ政権の親イラン政策がもたらした「害悪」のために、サウジはまさに存亡の危機に追い込まれていたのである。

◆ミサイルでシリア情勢の潮目変わる

アサド政権による化学兵器の使用が、事態を180度ひっくり返した。後日アサド大統領は「完全なでっち上げ」と否定したが、「蛇足」の故事を学んでいれば、と気の毒に思う。それほどに、アサド政権による反体制派封じ込めはロシア、イランの献身的な後押しで完成間近であった。今回のミサイル攻撃は、アサド政権の軍事的優位に変化を与える効果は乏しいが、政治的な意味と影響力は限りなく大きい。「アサドの退陣はもはや優先事項でない」、「シリア国民が決めること」等としていた米国の方針が一夜にして「アサド政権に明日はない」に後戻りした。攻撃強行は、訪米した中国の習近平国家主席を迎える「礼砲」、との分析が正しいとしても、起きたことは起きたこと。動機が何であったにせよ、ミサイルは放たれ、シリア情勢の潮目は変わった。

◆米ロ、真の和平へ妥協の余地も

 東方に目を転ずると、「イスラム国」(IS)掃討作戦が進んでおり、イラクのモスルとシリアのラッカという2大拠点の陥落が目前だ。シリア和平の枠組み協議はジュネーブとアスタナの2トラックで進められてきたが、それは勝者(ロシア、イランに支援されたアサド政権)が敗者(反政府勢力とこれを支援するスンニ派国家・欧米)に既成事実を突きつけて服従を命じる側面が強かった。そこに、米国が待ったをかけたのである。また、待ったをされた側のロシアにも、実は悩みが尽きなかった。戦場の白兵戦を戦って政府軍を助けたのは、イラン革命防衛隊やヒズボラの民兵だったため、停戦後も彼らがシリア領内に居座ることとなれば、真の和平はほど遠いからである。つまり、いくら敗れたりとは言え、国民の大多数を占めるスンニ派住民を虐げたままでは、まともな国家運営ができるはずもない。ここに、米国もロシアも、永続的な政治解決を図ろうとすれば、イランの影響力の排除、アサド政権の無力化、場合によっては戦争・人道犯罪の追及、という点で妥協できる部分がある、ということなのだ。
独立に向けた蠢動を強めるクルディスタンと、これに反対するトルコも含め、政治プロセスの役者がそろった印象だ。トランプ政権の中東外交は一見行き当たりばったりに見えるが、実はイスラエルとスンニ派アラブ世界の権益を保護する歴代の伝統的な外交に回帰している。

人権無視の圧政vsテロリズム

◆アレッポ市民を「テロリスト」呼ばわり

写真展の無機質な白いホール。撃たれて仰向けに横たわるロシア大使の傍らで、拳銃を構えてアレッポの復讐を叫ぶ実行犯。一枚の報道写真が示すこの情景をテロと呼ばずして何と言おう。そしてその隣の記事は、「イラン大統領、シリア政府軍のアレッポの『テロリスト』に対する勝利を称賛」と伝えている。昨年末に閲覧したインターネットのアルジャジーラ・ニュースサイトの一コマである。ここで言う『テロリスト』とは、アサド政権の人権無視の圧政に対し、反乱を起こした反政府勢力のこと。その正義を信じ、イスラム教スンニ派である同胞の生存を賭けた戦いを応援している湾岸アラブ諸国は、ロシアやイランが彼らをこのように『テロリスト』と呼んでアサド専制政治の復活を目論んでいることが我慢ならない。極悪非道な、テロリストも真っ青の市民虐殺をしているのはそちらの側ではないか。それゆえにカギカッコが付くのであるが、このような立ち位置は、その『テロリスト』に武器を与えて支援してきた米国を含む西欧諸国や日本なども基本的に変わらない。

◆米欧は大使殺害犯と同じ側に

駐トルコ・ロシア大使を殺害したこの非番の警察官の背後には米CIAがいるとの噂が駆け巡った。その真偽は実はどうでもよい。米国が背後にいようがいまいが、アサド政権に虫けらのように虐殺されるアレッポ市民(=『テロリスト』)のために暗殺を決行した、というこのテロリストと米国、そして我が国を含む西欧諸国は事実上、同じ側に立っている。気が付けば、我々はテロリストの側にいて、しかもロシア、イランといった専制国家、神権政治国家に完全に打ちのめされていたのである。この事実は実に衝撃的だが、現実である。シリア北部の中心都市アレッポは、シーア派民兵やシリア政府軍により完全に制圧された。ロシアは、1年前に空軍機を撃墜する挙に出たトルコとの関係を一層修復して、シリアの新たな秩序作りに取り掛かる。この戦略的選択の前には、ひとりの大使の暗殺など、何の障害にもならなかった。直後にロシア、イラン、トルコ3国の外相は「アサド政権抜きの和平は非現実的」と合意した。カザフスタンのアスタナで開くという和平会議はここまでロシア、イランが獲得した既成事実を定着させることができるだろうか。

◆ロシア、イランの専制政治を容認できるか

 アラブの春から5年。中東ではアサド政権やエジプトのシシ政権という、強権で反対勢力を抑え込む強面の支配体制と、これを支える非民主的な大国の論理が幅を利かせている。西欧の民主国家は打つ手がなく、介入しようとすれば、イスラム過激主義者やテロリストとの共闘になる。こんな時代はかつてなかった。今後我々は、新たな価値観や政治システムを創造して行かねばならないだろう。そこに、「予測不可能」を代名詞とするトランプ政権が登場する。トランプ次期大統領はロシアと協力すると言っているので、出現しつつある「シーア派・ロシア連合」が大きな役割を任せられるのは、間違いない。しかし大量の難民発生、この戦争に敗北し経済的にも追い込まれるサウジアラビアなどの湾岸諸国、そして、数々のスンニ派の過激主義組織。これらの問題を解決していくには国際協調が必須であるが、ロシア、イランに協力して、これらの専制政治を容認するなどという度量が米国や西欧社会にあるのだろうか。

スンニ派世界の退潮が招く世界的混乱

◆「クウェート侵攻、間違いだった」

スンニ派とシーア派の対立の話をすると、2時間講義しても最後に「同じ宗教なのに殺し合うというのは理解できない」という質問が出て話は振り出しに戻り、理解が深まることはない。日本人のイスラム理解はこの一点においては私がアラビア語の門を叩いた30~40年前と変わっていないと感じる。宗派対立だ、と言うからわからないのである。それは、聖なる教えを権力闘争に利用するために人間が作り出したものであって、極論すれば敵を殺すこと(=合法的殺人)を聖戦の名のもとに奨励する政治運動である。このことを冒頭に述べたうえで、イッザト・イブラヒムの話をしよう。
イブラヒムはイラクのサダム・フセインの副官、いわゆるNo.2の地位にあった男だが、イラク戦争で政権崩壊の後逃亡し、現在も所在が不明になっている(死亡説あり)。そのイブラヒムが最近電話インタビューに応じた、というアラビア語紙の記事が目を引いた。眉唾ものだが、イブラヒムの言葉として伝えられた2つのメッセージが面白い。「クウェートに侵攻したのは間違いだった」、「イスラム国(IS)は旧バース党の成り代わりではない」というのである。

◆イラク没落でスンニ派過激組織が台頭

1990年8月2日、イラク軍は突如としてクウェートに侵入、それまでのイランのシーア派革命に対する防波堤としての欧米の信頼を一気に失った。シーア派人口がスンニ派に勝るイラクを曲がりなりにも安定統治していたスンニ派世俗政権たるフセイン政権は、決してひっくり返してはいけない布石であったのだが、この日を境にイラクは崩壊の一途をたどる。湾岸戦争、イラク戦争と続き、フセイン政権は潰されてしまった。その原因となったクウェート侵攻をイブラヒムが後悔する、というのは当然だが、その結果、スンニ派社会の没落を招き、イスラム国(IS)やアルカイダなどのスンニ派過激組織の台頭を許してしまったのであるから、真に後悔すべきはこの日をきっかけにフセイン政権をいじめ続けてきた米国やサウジアラビアの方である。

◆シーア派枢軸、ロシアが強力支援

 「抵抗枢軸」と呼ばれる同盟がある。イランとシリアのアサド政権、そしてレバノンのヒズボラを結ぶ強固なシーア派同盟のことだが、イラクのシーア派化で勢いを得ただけでなく、今日の国際政治の最大の問題は、ロシアが地政学的利益からこの枢軸を強く支援して、一歩も引かない姿勢を見せていることだ。つまり、この地域のスンニ派住民は(言葉は悪いが)第二のパレスチナ人となることがほぼ決定的だ。そればかりか、盟主サウジアラビアは王室の存続を左右する国難にこれからも襲われ続けるであろう。隣国イエメンのシーア派勢力が聖地メッカに向けて弾道ミサイルを発射した、とサウジ政府は非難したが、同国の非人道的なイエメン空爆から世界の目をそらすためのブラフだ、との指摘もある。ロシアの介入で、今やシーア派とスンニ派の対決は動かすことのできない中東の既成事実となってしまった。積極的に解決しようとするとロシアの脅しの通り、第三次世界大戦が起こりかねない。また早晩ISが力を失っても、別のスンニ派過激主義組織は次々と生まれる。ヒズボラなど、シーア派の「民兵組織」の武装は野放しなのだから。 

「パレスチナ化」するシリア

◆繰り返される不幸な現実

シリアをめぐる情勢は、発生から約70年を経た今も何ら解決しないパレスチナ問題に似てきた。武力で家と故郷を追われ、肉親の生命までも奪われた人々にはその権利を回復すべき「大義」があるが、圧倒的な軍事力と無慈悲な冷酷さを兼ね備えた「敵」を自らの手で倒す以外、それを実現する手段はない。国際社会はことごとく正義に鈍感なのである。ユダヤ・ロビーによって大きく歪められた米国の対中東政策がもたらしたパレスチナのこの不幸な現実が、今、隣国シリアで繰り返されるのではないか。それはロシアの不退転の決意によって庇護され、既成事実の積み上げで出現しようとしている「新シリア」(アラウィー派世俗国家)が文字通り踏み潰そうとしているスンニ派住民の姿と重なる。非人道的空爆を非難されたラブロフ・ロシア外相は問題をすり替え、「和平協議を妨害しているのはシリア反政府側の交渉団で、デミストゥラ国連特使がその言い分を聞くとは無責任」とうそぶいたが、その高飛車な姿勢は、バレスチナの権利回復につながる安保理決議案をことごとく拒否権で葬ってきた歴代米国務長官を模倣しているかのようだ。

◆腰の引けたアラブ諸国と米国

同胞パレスチナ人を支援する、と言いながらアラブ諸国はイスラエル一国の前に完全に腰が引けている。具体的には何ら行動せず、「エルサレムを首都とするパレスチナ国家の建設」といった実現不可能なお題目を唱え続けるので、さらに100年たとうが200年たとうが目標を達成することはないだろう。同じことがシリア反政府勢力を支援するサウジアラビアなどの姿勢に見られる。「アサド抜き」の政治プロセスを要求する非現実的な対応には、ラブロフ外相の指摘を待つまでもなく、「無責任さ」が感じられる。やがてシリア分割の国境線が引かれたならば、「ダマスカスを首都とするスンニ派国家」でも要求するつもりだろうか、と思えてくる。またこの諦観を一段と深めているのが、米国の「無気力相撲」だ。アサド政権側がロシア軍機に加えて、ヒズボラやイラン革命防衛隊およびシーア派民兵による前線の戦闘に対する直接支援を受けているのに対し、米側は、直接派兵はおろか、「テロリストを利する」として反政府勢力への武器供与も抑制的だ。

◆難民悲劇の固定化回避へ英知を

周辺アラブ諸国に逃れたパレスチナ人は、70年経っても難民キャンプという「仮設住宅」暮らしで、周囲を塀に囲まれてしまったガザ地区は「巨大な収容所」とも呼ばれている。幸運にも湾岸諸国や欧米に移住できた人たちは2世、3世の時代となっているが、「大義」を訴えるアイデンティティーは消滅していない。同じことが一説に国外400万人超、国内800万人と言われる膨大な数のシリア難民、避難民に起きるだろう。「平和的デモ」で始まった内戦はすでに5年を過ぎた。子供の教育、養育は待ったなしだ。避難民はテントの中で、また、運よく受け入れられた人は欧州の街角で、定着のための新たな戦いの日々を送っている。戦争で故郷をなくすという悲劇は、この地域の人々が歴史上繰り返してきたことに違いない。しかし、それが宗派主義、民族主義の色眼鏡によって語られるとき、悲劇は固定化、長期化すると見てよいだろう。第二のパレスチナを作らないよう人類の英知を結集することこそ、今何よりも求められている。

政教分離原則と宗教的非寛容

◆仏はなぜ“ブルキニ”を禁止したか

「自由・平等・博愛を旗印とするにもかかわらず、フランスでは公立学校でのヘジャブ(ベール)の着用が禁止されている。信教の自由の侵害ではないか?論ぜよ」。私はかつてイスラム文化論の学年末試験に毎年この問題を出した。「ライシテ」と呼ばれる仏の政教分離原則の本質とは何かを問う問題である。昨今、リビエラ地方でイスラム式のブルキニ(体全体を覆う水着)着用への罰金が法制化されて物議を醸しているが、「人がどんな服装をしようと自由だ」との主張に、宗教的寛容度120%の日本人の多くは頷くのではないか。しかし、仏が国是とする政教分離とは、宗教を信じない自由も含めた、市民の「良心の自由」を国家が積極的介入によっても保障しようとする制度である。この点が、国は宗教に関わってはならない、とする日本の政教分離原則とは180度異なるということを書けば、冒頭の答案は100点満点だ。ただそれは日本の学校教育では教えられておらず、マスメディアも無視している(おそらく多くは知らない)ので、理解が深まることがない。

◆傷ついたイスラムの宗教感情

ヘジャブ禁止が問題になったのは10年以上前だが、当時から懸念したとおり、欧州におけるイスラムと西洋の文化の摩擦圧力は強まる一方で、斧や、自動車による轢殺といったおぞましいテロが頻発している。そのような情勢の下では、イスラム式の服装を見ただけで恐怖に感じたり、敵愾心を刺激するという、いわゆる「イスラム恐怖症」が欧米社会に拡散するのも不思議でない。このため、ヘジャブやブルキニといった服装を、世俗社会を守る観点から禁止するという行為が、別の文脈、すなわち差別、排他主義、宗教的非寛容の表れではないか、という疑念をもって語られるようになった。換言すれば、せっかく宗教的な摩擦を避けようと措置しているのに、そのことが却って宗教的感情や、民族的な誇りを傷つけているのだ。海岸で戯れるキリスト教の修道女の一団の写真を示して「これは許されるのか?」と問いかける投稿や、「罰金は全部肩代わりする」というアルジェリアの富豪の発言が注目されるのは、イスラム教徒の自尊心が傷ついているからだ。

◆多神教・世俗主義 日本社会の反応

たかが服装、ではない。フランス以上に世俗主義(政教分離)を徹底していたトルコでは、イスラムへの回帰を唱えたエルドアン大統領の政党(AKP)が国民の支持を集め、大統領夫人がヘジャブを着用して公衆の面前に立つようになった。先般、失敗に終わったクーデターは、かつての主流である世俗主義者が起こしたと信じられている。独裁色を強めるエルドアン大統領の支持者たちは今、深紅のトルコ国旗をうち振るって歓呼しているが、そこにはナショナリズムに忍び寄る宗教的過激主義の匂いが充満している。翻って、日本はどうか?私はかつて「関東地方のある町で外国人イスラム教徒の人口が急増したため、地価が暴落した。住民にヘジャブ着用を禁止する条例を制定することは許されるか?」という問題も出していたが、幸いにこの「予測」は外れたようだ。北関東には予想どおり「…スタン」の愛称で呼ばれる外国人密度の濃い自治体が出現しているが、異文化は溶け込み、融合し、新たな文化が生まれているという。多神教・日本の世俗社会は世界に誇れる博愛主義を実践している。  

アジアのイスラムが「偏狭」な理由

◆「旅行中はハラール食でなくていい」のだが

来日するイスラム教徒への「おもてなし」として、イスラム教の教義に従って調理された「ハラール」食を普及させる動きがある。絶海の孤島ニッポンを国際化させる動きとして歓迎するが、イスラム本来の教義では、「旅行中は禁じられた食材を口にしてもよい」(つまりハラールでなくてもよい)とされていることを、読者は知っておられるだろうか。本来のイスラムは異教徒に寛容であるだけでなく、信者にも優しい。旅先でハラール食が入手できないとき、無理して絶食する必要はない、というわけである。私が日常接する中東北アフリカ諸国からの賓客には、このように述べて、食事やレストランを選ぶ際、あまり気にしない人が多い。ところが、東南アジアのイスラム教徒は、ハラールにこだわる傾向がある。また、神社仏閣を観光する際にも、私のお客様は興味津々で鳥居をくぐり、本殿をのぞき込むが、インドネシアやマレーシアからのお客様の中には、神社の前を通っただけで強い拒否反応を示し、鳥居は絶対にくぐらない、という方がいるそうである。

◆アジア地域は異教徒との摩擦が強い

この違いは、おそらくイスラム教徒のコミュニティが、南アジア、東南アジアでは常に異教徒のコミュニティとの間の摩擦に晒されていることから生じるのだろうと思う。イスラムは、アラビア半島のメッカで興ったアラビア語による宗教で、「開祖」の預言者ムハンマドとその後継者が生きた時代(7世紀)に既に最初の領域が出来上がった。当時イスラムの旗の下に統一されたこの地域と、現代の地図でいう中東北アフリカ地域はほぼ一致する。この地域のご主人様はイスラム教徒だ。キリスト教徒やユダヤ教徒をはじめとする異教徒、異民族は存在するのだが、いずれも少数派として(語弊があるが)「肩身の狭い」思いで暮らしている。つまりこの地域の生活は「イスラムモード」であって、普段ハラールでない食事を間違って食べる、といった心配がない。他方、東南アジアをみると、人口比では中東に負けないほどイスラム教徒の割合は多いのだが、華僑やヒンズー教徒の影響力が強く、それぞれの寺院が隣り合っていたりして、間違って禁忌の食材を口にする危険性が日常的である。このことが、東南アジアのイスラム教徒の行動様式を規定しているように思う。

◆「日本人だ。撃つな」は効果ないか

このような社会では、各個人が自己のアイデンティティを常に主張・再確認する必要に迫られる。それが、パキスタンから東南アジアに至る地域のイスラムを偏狭なものにしている主な理由だと考えられる。バングラデシュのレストラン襲撃事件では、仲間(イスラム教徒)と異教徒が区別され、「処刑された」ことに衝撃が広がった。もちろん、この傾向はすべてのイスラム過激主義者に見られるのだが、東南アジアにおいては、何倍も強く、空気のように当たり前な論理(というより感情・行動様式)であることを理解した方がよいであろう。「日本人だ。撃たないでくれ」との主張は効果なし、との議論がなされたが、東南アジアでそれが正しいとしても、イラクやシリアでは別の結果をもたらす場合もあるだろう。中東において、日本人が異教徒であることに変わりはないが、同時に、異教徒であってもイスラム教徒よりイスラム的な美徳を有する国民、といった言説や、日本を東洋の長兄として尊敬する、という感情は、広く存在している。

安田純平氏解放交渉の「仲介者」とは

◆「第三者のジャーナリスト」を自称

ジャーナリストの安田純平氏拉致犯からのメッセージは最近2度あり、それは本人のビデオ映像(3月16日)と、救出を求めるメッセージを掲げた静止画像(5月29日)であった。この2つの映像はいずれもターリクというシリア人ジャーナリストが、自らのフェイスブックを通じて公開した。そこで、私は2回目直後よりこの人物と接触し、意見交換を続けてきた。ターリクは、客観報道を謳ってはいるものの、「シリア革命」の成就を願って活動している反体制側・草の根ジャーナリストのひとりだ。激戦の末、政府軍に蹂躙されたシリア北部、トルコ国境に近いジスル・シュグールを逃れ、トルコ領内で戦況を発信している。ターリクは、安田氏のビデオ映像と写真は拉致グループに属さない仲介者が、ターリクを信頼するがゆえにもたらしたものであり、彼自身は拉致グループとは関係がないばかりか、安田氏の所在など何の情報も有していない、と言う。ただ、人道上誘拐・殺害などがあってはならないし、「革命」の面汚しでもあるので、解放を目指し、仲介の労をとっているまでだ、と説明するのだ。

◆「身代金支払い以外ない」

この「仕組み」は、2001年同時多発テロ直後、ビンラディンの映像がアルジャジーラにもたらされていた時代を思い出させる。インターネットがまだ発達していなかった時代、テロリストは無名の第三者にビデオテープを預け、アルジャジーラのカブール支局に届けよ、と依頼した。ターリクの話を額面通り受け止めるなら、当時のアルーニ・カブール支局長同様、テロリスト(拉致グループ)とは無関係ということになる。しかし、腑に落ちないこともある。それは彼が拉致グループの要求を語るとき、すなわち身代金支払い以外に解決策はない、と述べる際には、実質的には拉致グループの一員のように見えることだ。常識的に考えて、犯人側が自分たちの息のかかった者以外に映像を渡したりするであろうか? 「仲介者」なり、「ジャーナリズム」なりの言い訳は、当局の摘発を逃れるための都合のよい隠れ蓑に過ぎないのではないか? そんな疑惑が頭をよぎる。これと全く同じような嫌疑をかけられたのがアルーニ記者であり、「アルカイダに協力した」として後にスペイン当局による突然の逮捕と拘禁生活に大いに苦しんだのであった。

◆解決に3年かかった例も

拉致グループ側が設定した次の期限は今月末。ちょうどラマダン月の明ける頃である。身代金交渉が進展しなければ、イスラム国(IS)と捕虜交換する、と脅している。ターリクによれば、拉致グループであるヌスラ戦線がこれまで人質を処刑したことはなく、また、ISに売り渡した事例もないとのこと。北アフリカの別の過激主義グループに拉致されていたフランス人記者の解放には3年がかかった例もある。粘り強い交渉が必要だろう。ターリクは、日本政府が身代金支払いに否定的であることはよく知られており、残り時間は少ないと言った。全力を挙げているとする政府発表とは対照的だ。シリアの戦線では至る所で絶望的な非人道行為が行われている。その中にあって、いつ安田氏に不測の事態が発生しないとも限らない。我々は、関心を持ち続けたい。 

「他者と共存できる」イスラム政党

◆チュニジアの与党党首が決意示す◆

 チュニジア政権与党・アンナハダのガンヌーシ党首が「宗教活動は政治から完全に分離されるべきだ」と述べて、今後は党の活動を「政治的イスラム」から「イスラム教徒による民主政治」に転換していく決意を示した。5月の党大会を前に仏ルモンド紙のインタビューに答えたものだが、イスラム世界では、大いに物議を醸す発言だ。発言に対する批判の主旨は、イスラム主義者がイスラムを捨てられる筈はない。それは「タキヤ(迫害下では信条を隠す嘘をついてもよい)」の一種で、宗教活動は地下に潜るだけだ、というもの。イスラムの最も基本的な原則に「政教一致」がある。そこで「政教分離」(=世俗主義)はご法度、と考えるイスラム教徒は多く、それが「わが憲法はコーラン」というイスラム過激主義の源流・ムスリム同胞団を大きくさせた理由のひとつだ。この原点から出発したアンナハダ創設者が、今後「宗教活動はしない」というのだから、その発言の持つ意味は小さくない。

◆政教一致からの脱却◆

 ガンヌーシ党首はそのようにすることで「政治家はもはや政治に宗教を利用した、と糾弾されずに済む。また宗教が政治の人質に取られる事態もなくなる」と指摘した。ムスリム同胞団の誕生(1928年)から約90年。イスラム過激主義が到達した卓見である。また、この方針は降って沸いたものではない。アンナハダは制憲議会選挙で第一党となった直後の2012年3月、新憲法の主要な法源にイスラム法を採用することはない、と宣言し実行した。つまり、政教一致の体制を築くことを公約して選挙に勝ったイスラム政党の政権がことごとくクーデターによって転覆されたアルジェリア、スーダン、エジプトなどの轍を踏むことなく、チュニジアのアンナハダは漸進的なイスラム化を目指す、として存続を続けているのである。この間、エジプトのムスリム同胞団は厳しい弾圧で壊滅状態。同胞団の政治活動が公認されていたヨルダンでも非合法化された。過激主義の居場所はなくなっている。

◆民主と独裁のジレンマの中で◆

 選挙という民主的手段で政権に就いた瞬間から「神の法」を強制し、「神の名」による独裁を開始する。それは「他者排斥の政治だ」と現地の評論家は指摘する。エジプトの例が示す通り、排斥された側の「多数」は、軍による実力行使を拍手喝さいして受け入れるのである。民主主義を実践すれば宗教的独裁が誕生し、民主主義を回復したいと思えば軍事的独裁の助けを借らねばならぬとは、悲しい現実である。そのような風景を前にして、「イスラム教徒の民主主義」を標榜するアンナハダの取り組みは、新鮮であり、かつ期待が持てる。チュニジアほど「世俗化」の進んだ国だからこそ生まれた政策方針なのかもしれない。「他者と共存できるイスラム政党」は、単に戦術的なリップサービスではない。活動の地下組織化でないことと併せて、徐々に理解されることだろう。