政教分離原則と宗教的非寛容

◆仏はなぜ“ブルキニ”を禁止したか

「自由・平等・博愛を旗印とするにもかかわらず、フランスでは公立学校でのヘジャブ(ベール)の着用が禁止されている。信教の自由の侵害ではないか?論ぜよ」。私はかつてイスラム文化論の学年末試験に毎年この問題を出した。「ライシテ」と呼ばれる仏の政教分離原則の本質とは何かを問う問題である。昨今、リビエラ地方でイスラム式のブルキニ(体全体を覆う水着)着用への罰金が法制化されて物議を醸しているが、「人がどんな服装をしようと自由だ」との主張に、宗教的寛容度120%の日本人の多くは頷くのではないか。しかし、仏が国是とする政教分離とは、宗教を信じない自由も含めた、市民の「良心の自由」を国家が積極的介入によっても保障しようとする制度である。この点が、国は宗教に関わってはならない、とする日本の政教分離原則とは180度異なるということを書けば、冒頭の答案は100点満点だ。ただそれは日本の学校教育では教えられておらず、マスメディアも無視している(おそらく多くは知らない)ので、理解が深まることがない。

◆傷ついたイスラムの宗教感情

ヘジャブ禁止が問題になったのは10年以上前だが、当時から懸念したとおり、欧州におけるイスラムと西洋の文化の摩擦圧力は強まる一方で、斧や、自動車による轢殺といったおぞましいテロが頻発している。そのような情勢の下では、イスラム式の服装を見ただけで恐怖に感じたり、敵愾心を刺激するという、いわゆる「イスラム恐怖症」が欧米社会に拡散するのも不思議でない。このため、ヘジャブやブルキニといった服装を、世俗社会を守る観点から禁止するという行為が、別の文脈、すなわち差別、排他主義、宗教的非寛容の表れではないか、という疑念をもって語られるようになった。換言すれば、せっかく宗教的な摩擦を避けようと措置しているのに、そのことが却って宗教的感情や、民族的な誇りを傷つけているのだ。海岸で戯れるキリスト教の修道女の一団の写真を示して「これは許されるのか?」と問いかける投稿や、「罰金は全部肩代わりする」というアルジェリアの富豪の発言が注目されるのは、イスラム教徒の自尊心が傷ついているからだ。

◆多神教・世俗主義 日本社会の反応

たかが服装、ではない。フランス以上に世俗主義(政教分離)を徹底していたトルコでは、イスラムへの回帰を唱えたエルドアン大統領の政党(AKP)が国民の支持を集め、大統領夫人がヘジャブを着用して公衆の面前に立つようになった。先般、失敗に終わったクーデターは、かつての主流である世俗主義者が起こしたと信じられている。独裁色を強めるエルドアン大統領の支持者たちは今、深紅のトルコ国旗をうち振るって歓呼しているが、そこにはナショナリズムに忍び寄る宗教的過激主義の匂いが充満している。翻って、日本はどうか?私はかつて「関東地方のある町で外国人イスラム教徒の人口が急増したため、地価が暴落した。住民にヘジャブ着用を禁止する条例を制定することは許されるか?」という問題も出していたが、幸いにこの「予測」は外れたようだ。北関東には予想どおり「…スタン」の愛称で呼ばれる外国人密度の濃い自治体が出現しているが、異文化は溶け込み、融合し、新たな文化が生まれているという。多神教・日本の世俗社会は世界に誇れる博愛主義を実践している。  

アジアのイスラムが「偏狭」な理由

◆「旅行中はハラール食でなくていい」のだが

来日するイスラム教徒への「おもてなし」として、イスラム教の教義に従って調理された「ハラール」食を普及させる動きがある。絶海の孤島ニッポンを国際化させる動きとして歓迎するが、イスラム本来の教義では、「旅行中は禁じられた食材を口にしてもよい」(つまりハラールでなくてもよい)とされていることを、読者は知っておられるだろうか。本来のイスラムは異教徒に寛容であるだけでなく、信者にも優しい。旅先でハラール食が入手できないとき、無理して絶食する必要はない、というわけである。私が日常接する中東北アフリカ諸国からの賓客には、このように述べて、食事やレストランを選ぶ際、あまり気にしない人が多い。ところが、東南アジアのイスラム教徒は、ハラールにこだわる傾向がある。また、神社仏閣を観光する際にも、私のお客様は興味津々で鳥居をくぐり、本殿をのぞき込むが、インドネシアやマレーシアからのお客様の中には、神社の前を通っただけで強い拒否反応を示し、鳥居は絶対にくぐらない、という方がいるそうである。

◆アジア地域は異教徒との摩擦が強い

この違いは、おそらくイスラム教徒のコミュニティが、南アジア、東南アジアでは常に異教徒のコミュニティとの間の摩擦に晒されていることから生じるのだろうと思う。イスラムは、アラビア半島のメッカで興ったアラビア語による宗教で、「開祖」の預言者ムハンマドとその後継者が生きた時代(7世紀)に既に最初の領域が出来上がった。当時イスラムの旗の下に統一されたこの地域と、現代の地図でいう中東北アフリカ地域はほぼ一致する。この地域のご主人様はイスラム教徒だ。キリスト教徒やユダヤ教徒をはじめとする異教徒、異民族は存在するのだが、いずれも少数派として(語弊があるが)「肩身の狭い」思いで暮らしている。つまりこの地域の生活は「イスラムモード」であって、普段ハラールでない食事を間違って食べる、といった心配がない。他方、東南アジアをみると、人口比では中東に負けないほどイスラム教徒の割合は多いのだが、華僑やヒンズー教徒の影響力が強く、それぞれの寺院が隣り合っていたりして、間違って禁忌の食材を口にする危険性が日常的である。このことが、東南アジアのイスラム教徒の行動様式を規定しているように思う。

◆「日本人だ。撃つな」は効果ないか

このような社会では、各個人が自己のアイデンティティを常に主張・再確認する必要に迫られる。それが、パキスタンから東南アジアに至る地域のイスラムを偏狭なものにしている主な理由だと考えられる。バングラデシュのレストラン襲撃事件では、仲間(イスラム教徒)と異教徒が区別され、「処刑された」ことに衝撃が広がった。もちろん、この傾向はすべてのイスラム過激主義者に見られるのだが、東南アジアにおいては、何倍も強く、空気のように当たり前な論理(というより感情・行動様式)であることを理解した方がよいであろう。「日本人だ。撃たないでくれ」との主張は効果なし、との議論がなされたが、東南アジアでそれが正しいとしても、イラクやシリアでは別の結果をもたらす場合もあるだろう。中東において、日本人が異教徒であることに変わりはないが、同時に、異教徒であってもイスラム教徒よりイスラム的な美徳を有する国民、といった言説や、日本を東洋の長兄として尊敬する、という感情は、広く存在している。

安田純平氏解放交渉の「仲介者」とは

◆「第三者のジャーナリスト」を自称

ジャーナリストの安田純平氏拉致犯からのメッセージは最近2度あり、それは本人のビデオ映像(3月16日)と、救出を求めるメッセージを掲げた静止画像(5月29日)であった。この2つの映像はいずれもターリクというシリア人ジャーナリストが、自らのフェイスブックを通じて公開した。そこで、私は2回目直後よりこの人物と接触し、意見交換を続けてきた。ターリクは、客観報道を謳ってはいるものの、「シリア革命」の成就を願って活動している反体制側・草の根ジャーナリストのひとりだ。激戦の末、政府軍に蹂躙されたシリア北部、トルコ国境に近いジスル・シュグールを逃れ、トルコ領内で戦況を発信している。ターリクは、安田氏のビデオ映像と写真は拉致グループに属さない仲介者が、ターリクを信頼するがゆえにもたらしたものであり、彼自身は拉致グループとは関係がないばかりか、安田氏の所在など何の情報も有していない、と言う。ただ、人道上誘拐・殺害などがあってはならないし、「革命」の面汚しでもあるので、解放を目指し、仲介の労をとっているまでだ、と説明するのだ。

◆「身代金支払い以外ない」

この「仕組み」は、2001年同時多発テロ直後、ビンラディンの映像がアルジャジーラにもたらされていた時代を思い出させる。インターネットがまだ発達していなかった時代、テロリストは無名の第三者にビデオテープを預け、アルジャジーラのカブール支局に届けよ、と依頼した。ターリクの話を額面通り受け止めるなら、当時のアルーニ・カブール支局長同様、テロリスト(拉致グループ)とは無関係ということになる。しかし、腑に落ちないこともある。それは彼が拉致グループの要求を語るとき、すなわち身代金支払い以外に解決策はない、と述べる際には、実質的には拉致グループの一員のように見えることだ。常識的に考えて、犯人側が自分たちの息のかかった者以外に映像を渡したりするであろうか? 「仲介者」なり、「ジャーナリズム」なりの言い訳は、当局の摘発を逃れるための都合のよい隠れ蓑に過ぎないのではないか? そんな疑惑が頭をよぎる。これと全く同じような嫌疑をかけられたのがアルーニ記者であり、「アルカイダに協力した」として後にスペイン当局による突然の逮捕と拘禁生活に大いに苦しんだのであった。

◆解決に3年かかった例も

拉致グループ側が設定した次の期限は今月末。ちょうどラマダン月の明ける頃である。身代金交渉が進展しなければ、イスラム国(IS)と捕虜交換する、と脅している。ターリクによれば、拉致グループであるヌスラ戦線がこれまで人質を処刑したことはなく、また、ISに売り渡した事例もないとのこと。北アフリカの別の過激主義グループに拉致されていたフランス人記者の解放には3年がかかった例もある。粘り強い交渉が必要だろう。ターリクは、日本政府が身代金支払いに否定的であることはよく知られており、残り時間は少ないと言った。全力を挙げているとする政府発表とは対照的だ。シリアの戦線では至る所で絶望的な非人道行為が行われている。その中にあって、いつ安田氏に不測の事態が発生しないとも限らない。我々は、関心を持ち続けたい。 

「他者と共存できる」イスラム政党

◆チュニジアの与党党首が決意示す◆

 チュニジア政権与党・アンナハダのガンヌーシ党首が「宗教活動は政治から完全に分離されるべきだ」と述べて、今後は党の活動を「政治的イスラム」から「イスラム教徒による民主政治」に転換していく決意を示した。5月の党大会を前に仏ルモンド紙のインタビューに答えたものだが、イスラム世界では、大いに物議を醸す発言だ。発言に対する批判の主旨は、イスラム主義者がイスラムを捨てられる筈はない。それは「タキヤ(迫害下では信条を隠す嘘をついてもよい)」の一種で、宗教活動は地下に潜るだけだ、というもの。イスラムの最も基本的な原則に「政教一致」がある。そこで「政教分離」(=世俗主義)はご法度、と考えるイスラム教徒は多く、それが「わが憲法はコーラン」というイスラム過激主義の源流・ムスリム同胞団を大きくさせた理由のひとつだ。この原点から出発したアンナハダ創設者が、今後「宗教活動はしない」というのだから、その発言の持つ意味は小さくない。

◆政教一致からの脱却◆

 ガンヌーシ党首はそのようにすることで「政治家はもはや政治に宗教を利用した、と糾弾されずに済む。また宗教が政治の人質に取られる事態もなくなる」と指摘した。ムスリム同胞団の誕生(1928年)から約90年。イスラム過激主義が到達した卓見である。また、この方針は降って沸いたものではない。アンナハダは制憲議会選挙で第一党となった直後の2012年3月、新憲法の主要な法源にイスラム法を採用することはない、と宣言し実行した。つまり、政教一致の体制を築くことを公約して選挙に勝ったイスラム政党の政権がことごとくクーデターによって転覆されたアルジェリア、スーダン、エジプトなどの轍を踏むことなく、チュニジアのアンナハダは漸進的なイスラム化を目指す、として存続を続けているのである。この間、エジプトのムスリム同胞団は厳しい弾圧で壊滅状態。同胞団の政治活動が公認されていたヨルダンでも非合法化された。過激主義の居場所はなくなっている。

◆民主と独裁のジレンマの中で◆

 選挙という民主的手段で政権に就いた瞬間から「神の法」を強制し、「神の名」による独裁を開始する。それは「他者排斥の政治だ」と現地の評論家は指摘する。エジプトの例が示す通り、排斥された側の「多数」は、軍による実力行使を拍手喝さいして受け入れるのである。民主主義を実践すれば宗教的独裁が誕生し、民主主義を回復したいと思えば軍事的独裁の助けを借らねばならぬとは、悲しい現実である。そのような風景を前にして、「イスラム教徒の民主主義」を標榜するアンナハダの取り組みは、新鮮であり、かつ期待が持てる。チュニジアほど「世俗化」の進んだ国だからこそ生まれた政策方針なのかもしれない。「他者と共存できるイスラム政党」は、単に戦術的なリップサービスではない。活動の地下組織化でないことと併せて、徐々に理解されることだろう。  

石油と中東情勢

◆中東情勢が原油価格に与える影響は小さい

中東情勢を研究していると明かすと、原油価格の動向について質問されることが多い。日本は輸入量の9割方を中東に依存しているので、「アラブ=アブラ(油)」というステレオタイプが普及したことは仕方がない。しかし、原油価格は実需とは何の関係もない世界の投機マネーの動向により左右されているだけでなく、生産量上位の国の顔ぶれを見れば、①米国、②サウジアラビア、③ロシア、④カナダ、⑤中国であることからもわかる通り、石油は中東地域だけでなく、世界各地で生産され、消費される「コモディティ」(商品)である。6位以下を見ても、ブラジル、メキシコといった非OPEC諸国が生産量を伸ばしたため、アラブ諸国が中心となって1960年に設立した価格カルテルOPECが価格支配力を失って久しい。4月17日にドーハで会合した主要産油国は「増産しない合意」すらできなかったが、市場は一旦下落の後、予想外の上昇に転じた。

◆原油価格が中東情勢に与える影響は大きい

このことからわかるように、中東の情勢が原油価格動向に与える影響は極めて限定的だ。しかし逆に、原油の動向が中東情勢に与える影響は絶大である。最近、シリア、イエメンで相次いで停戦合意が実現したのは、その理由を一つだけに限定できないが、両戦線の主要なプレーヤーであるサウジアラビアが、戦費の負担に耐えかねて手仕舞いを図ったからだ。石油モノカルチャーから脱していないサウジアラビアの財政は、油価の低迷で急激に悪化している。各種補助金は削減され、これまでのような高福祉国家の体制を維持することはできないだろう。多くの途上国は石油が出たばかりに開発が阻害されている。「石油の呪い」であるが、その典型例イラクでは、有数の確認埋蔵量に恵まれながら、石油資源があるばかりに侵略を受け、宗派間対立が煽られ、現在は支配階級に変わったシーア派内部で富の分配を巡って激しい対立が起きている。その上で国のほぼ唯一の収入源たる原油の価格がここまで下がっては、復興のための各種プロジェクトも立ち行かない恐れがある。

◆「枯渇後」に備え石油単一経済脱却の動きも

一方で、「枯渇後」を見据えた経済多様化の動きがある。最近の油価低迷がドバイの経済活動にどれほど悪影響があるか、専門家と意見交換したが、ドバイ在住のこの経済紙専門家は「例えばエミレーツ航空の燃費は大幅に下がって好利潤を生んでいる。かつては、油価の下落と景気後退は直結していたが、非石油部門が拡大した結果、歴史的にも初めて、プラスとマイナスの効果を比較考量しなければならない経済に育った」と述べた。また、アブダビは2011年に設立された国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の本部(事務局)をホストして、再生可能エネルギー先進国としての道を歩んでいる。われわれは中東に関する「思考停止」を脱却しなければならない。